通知事項. とは、告知事項に関して変更等が生じた場合、遅滞なく取扱代理店または弊社にご通知いただくものです。ご契約者または被保険者には、通知事項について事実を正確にご通知いただく義務（通知義務）があります。ご通知がなかった場合には、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。
本サービス用設備 当社が本サービスを提供するにあたり、当社が設置する電気通信設備その他の機器およびソフトウェア。
本ソフトウェア とは、PremiumSoft 社が提供する、PremiumSoft 社のソフトウェアプログラムとサードパーティ製のソフトウェアプログラム、対応するドキュメント、関連するメディア、印刷物、そしてオンライン、あるいは電子媒体のドキュメントを意味します。
仕様書 とは、共通仕様書及び特記仕様書（これらにおいて明記されている適用すべき諸基準を含む。）を総称していう。
加盟店 とは、本規約を承認のうえ、当社に加盟を申し込み、当社が加盟を承諾した個人、法人および団体を指します。
登録情報 とは、第 3 条において定義された「登録情報」を意味します。
反社会的勢力 とは、暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から 5 年を経過しない者を含む。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいう。
本事業 とは、国管理空港特定運営事業等として、本契約に基づき本空港において要求水準書に従って実施される事業として第 2 条第 1 項に定める各事業の総称をいう。
契約者 当社と契約を締結している者
契約者設備 本サービスの提供を受けるため、契約者が設置する電気通信設備その他の機器及びソフトウェアをいいます。
振込・振替サービス とは、当組合が指定する操作方法により、契約者が指定した営業日（以下、 「振込・振替指定日」といいます。）に、あらかじめ指定されたサービス利用口座の中から契約者が指定した支払指定口座から指定された金額を引き落とし、契約者が指定した当組合または当組合以外の金融機関の国内本支店の貯（預）金口座（以下、「入金指定口座」といいます。）へ入金することができるサービスをいいます。 なお、当組合以外の金融機関宛の振込のうち、一部の金融機関宛の振込については取り扱いできない場合があります。
事業期間 とは、事業契約が締結されるまでは入札説明書等に記載された本事業の事業期間をいい、事業契約が締結された後は事業契約で定められた本事業の事業期間をいう。
本サービス とは、富士フイルムビジネスイノベーションまたは富士フイルムビジネスイノベーションの販売会社が、 有償・無償を問わず、インターネットを経由してお客様に提供するサービスで、かつ、お客様が発行または提出する当該サービスの注文書・申込書（インターネット経由でサービスを注文しまたは申込む場合はその画面）により本規約を当該サービスの利用の条件として引用または表示するものをいいます。
要求水準書 とは、本事業に関する入札手続において市が配布した資料である「（仮称）久喜市新ごみ処理施設整備運営事業に関する要求水準書」及び当該資料に係る質問回答書をいう。
代表企業 とは、落札者を代表する企業である●をいう。
契約負荷設備 契約上使用できる負荷設備をいいます。
入札説明書等 とは、本選定手続に関し、令和●年●月●日に公表された入札説明書及び入札説明書に添付された要求水準書、落札者決定基準、提案様式集、その他入札説明書と合わせて公表又は配布された資料（公表後の変更を含む。）並びに入札説明書等の公表後に受け付けられた質問に対して県が行った回答及び回答とともに公表又は配布された資料をいう。
申込者 本サービス利用契約の申し込みをした者
再生可能エネルギー発電促進 賦課金は、その 1 月の使用電力量に（1）に定める再生可能エネルギー発電促進賦課金単価を適用して算定いたします。なお、再生可能エネルギー発電促進賦課金の単位は、1 円として、その端数は、切り捨てます。
通信社 新聞社又は放送事業者にニュース（１欄の基準のすべてを備えた日刊新聞紙に掲載し、又は放送事業者が放送をするためのニュース又は情報（広告を除きます。）をいいます。）を供給することを主な目的とする通信社
契約者回線 とは、本サービスにかかる契約に基づいて、契約者が利用する電気通信回線をいいます。
設計図書 とは、仕様書、図面、数量総括表、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書をいう。
利用契約 本規約に基づき当社と申込者との間に締結される、本サービスにおける各種サービスの提供に関する契約。
利用者 当社が指定する方法にて本サービスへの申込を行い、当社がこれを承諾し、当社所定の手続を完了した者。
再生可能エネルギー発電促進賦課金 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（以下「再生可能エネルギー特別措置法」といいます。）第 36 条第 1 項に定める賦課金をいいます。
自営電気通信設備 電気通信事業者以外の者が設置する電気通信設備であって、端末設備以外のもの
協定事業者 とは、当社と相互接続協定その他の契約を結んだ電気通信事業者をいいます。