用途指定. 乙は、本件土地を、第３条の使用貸借期間中、事業契約に基づき、事業契約の履行に必要な範囲で使用しなければならない。
用途指定. 乙は、本件学校施設を、第２条の使用貸借期間中、事業契約に基づく事業履行に必要な目的及び範囲において使用しなければならない。
用途指定. 農用地等の売渡し、交換又は貸付けを行う際には、次に定めるところにより、用途指定を行うものとする。
用途指定. 乙は、本件借地権✰存続期間中、本件土地を、本土地に乙が設備次に定める建物 構造 床面積 （以下「自由提案施設」という。）✰敷地として用途（以下「指定用途」という｡）に供しなければならない。
用途指定. 甲は、土地について、次条から第１４条までに定めるところにより、乙と用途指定の特約をする。
用途指定. 甲と乙は，土地について，第10条及び第11条に定めるところにより用途指定の特約をする。
用途指定. 乙は、売買物件を次の用途（以下「指定用途」という。）に供しなければならない。用 途 の敷地
用途指定. 甲は、売買土地について、地方自治法 238 条の 5（昭和 22 年法律第 67 条）に基づき、次条から第 15 条までに定めるところにより乙と用途指定の特約をする。
用途指定. 乙は，売買物件の引渡しの日から５年間，函館市ホテル恵風売却候補者募集要項に基づき，甲に提出した企画提案書の内容に沿って，旅館業法（昭和２３年法律第１３８号）第２条第２項に規定する旅館・ホテル営業および公衆浴場法 （昭和２３年法律第１３９号）第１条第２項に規定する浴場業の用途に使用しなければならない。
用途指定. 丙は、この契約締結の日から10年間（以下「指定期間」という。）、売買物件に 係る土地を産業振興に資する目的の使用に供しなければならない。