適格団体. 本会が、農業者のほか農地売買等事業により農用地等を売り渡し、交換し、又は貸し付けることができる者（以下「適格団体」という。）は次に掲げる者とする。
適格団体. 公社が、農業者のほか農地売買等事業により農用地等を売り渡し、交換し、又は貸し付けることができる者（ 以下「 適格団体」 という。） は次に掲げる者とする。
ア 国、地方公共団体
イ 農業協同組合、農業協同組合連合会及び農事組合法人（ 農業協同組合法（ 昭和２ ２ 年法律第１ ３ ２ 号） 第７ ２ 条の１ ０ 第１ 項第２ 号の事業を行うものを除く。）
ウ 農地法施行令（ 昭和２ ７ 年政令第４ ４ ５ 号） 第２ 条第２ 項第３ 号に規定する一般社団法人又は一般財団法人（ 以下「一般社団法人等」という。）
エ 土地改良区
適格団体. 公社が農業者のほか農地売買等事業により農用地等を売渡し、交換し、又は貸付けることができる者 （以下「適格団体」という）は次に掲げる者とする。
(1) 国、地方公共団体（(5)に掲げる市町村を除く）
(2) 農業協同組合（(5)に掲げる農業協同組合を除く）、農業協同組合連合会及び農事組合法人（農業協同組合法（昭和２２年法律第 132 号）第７２条の１０第１項第２号の事業を行うものは除く）
(3) 農地法施行令（昭和２７年政令第 445 号）第２条第２項第３号に規定する一般社団法人又は一般財団法人（(5)に掲げる一般社団法人又は一般財団法人を除く。以下「一般社団法人等」という）
(4) 土地改良区
(5) 規則第１２条第３号に規定する市町村、農業協同組合、一般社団法人又は一般財団法人イ 公社が、農用地等を適格団体に対し売渡し、交換し、又は貸付けることのできる場合の要件 公社が、農用地等を適格団体に対し売渡し、交換し、又は貸付けることのできる場合は、次の要件の全 て（アの(5)に掲げる適格団体にあっては、(2)から(4)までの要件）を満たす場合とする。
(1) 当該農用地等の売渡し、交換又は貸付けが、農業農村整備事業等の計画に基づくものであること（アの