指定用途. 借受人は、一時使用物件をコインパーキングの運営のために使用しなければならない。
指定用途. 借受人は、一時使用物件を月極駐車場（市営住宅の入居者以外の者にも使用を認めるものをいう。以下同じ。）の運営のために使用しなければならない。
指定用途. 当該農用地等の供しなければならない用途を具体的に定める。
指定用途. 付帯事業実施企業は、本件建物を、令和 3 年 10 月【 】日に提出された大分市西部海岸地区憩い・交流拠点施設整備事業の事業提案書（以下「事業提案書」という。）に定める付帯事業の用途として使用するものとし、本契約の期間中、本件建物の主たる用途については他の用途には変更しないものとする。ただし、真にやむを得ない理由により、主たる用途である付帯施設の運営の継続が困難となった場合は、書面により市に報告し、市の書面による承諾を得た上で事業の中止、用途変更することができるものとする。
指定用途. 乙は、専ら本事業の用に供する建物（平成●年●月●日付けで甲に対し提出した事業計画書（以下「事業計画書」という。）に定める。）を所有するために本件敷地を使用するものとし、本件借地権の存続期間中、他の用途には使用しないものとする。ただし、乙は、主たる用途の運営の継続が困難となった場合は、６箇月前までに甲に通知し、甲の書面による事前の承諾を得た上で、用途変更を行うことができるものとする。
指定用途. 乙は、甲が認める場合を除き、売買物件を第６条により所有権が移転した日から 10 年間（以下「指定期間」という。）、（※甲に提出した事業提案書に記載した用途）（以下「指定用途」という。）に供するものとし、その他の用途に供してはならない。
指定用途. 乙は、「茎崎庁舎跡地利活用に係る公募型プロポーザル」で提案した事業計画に定める用途として本件土地を使用するものとし、乙の責任及び費用負担において整備・運営を行い、その全部について自ら使用し、他の目的に使用しない。ただし、あらかじめ甲の書面による承諾を得た場合は、この限りではない。
指定用途. 乙は、売買土地を事業提案書の提案趣旨に基づく土地利用及び施設計画等の基本方針（甲が第 15 条の定めによりその変更を承認したときは、変更後の土地利用及び施設計画等の基本方針をいう。）に定めるとおりの用途（以下「指定用途」という。）に供しなければならない。
指定用途. 乙は、甲土地について、乙の墓地管理事務所及び駐車場用地並びにこれに付随して必要となる施設等の用地として使用し、次条に定める指定期間は、この用途（以下「指定用途」という。）以外の用途に使用してはならない。
指定用途. 乙は、土地について、宗教法人として通常必要となる施設等の用地として使用するものとし、次条に定める指定期間は、この用途（以下「指定用途」という。）以外の用途に使用してはならない。