CMS 及びその適用範囲 のサンプル条項

CMS 及びその適用範囲. リニューアルサイトで使用するCMS については、別添 10「リニューアルサ イトの CMS 要件と CMS 設定範囲(案)」に示す要件を満たすものとする。現在使用している「WebRelease2 Enterprise Edition」については、発注者がライセンスを保持しているため、継続して利用することが可能である。ただし、保有ライセンスは現行業務で使用中のため、受注者が利用可能となるのはリニューアルサイト公開時となり、事前の構築段階におけるライセンスは受注者側で用意する必要がある。 CMS を適用させる範囲は、「4.業務の対象 4.1 対象となるウェブサイト」の「1)対象ウェブサイト」ならびに「2)デザインリニューアル対象外のウェブサイト」に該当するものとする。 また、現行の JICA ウェブサイトでは CMS を活用してページの作成・更新を行っているものの、JICA 職員等が CMS から直接更新を行っているのは全体コンテンツの 2 割程度に留まっており、大部分のコンテンツの作成・更新作業は保守・運用業者が行っている。保守・運用業者での対応の場合、緊急依頼を除き、公開までのリードタイムが 3 営業日要していることに加え、少なくない運用コストがかかっている。より迅速な情✲掲載が望ましいことから、各部からは、JICA 職員等が CMS から直接更新が可能な範囲を拡大し、リードタイム短縮を求める意見も多い。また、現在の CMS については操作性の複雑さを指摘する声も多い。 以上を踏まえ、リニューアルでは、JICA 職員等が CMS を利用して直接更新できるコンテンツの拡大を行う。具体的な拡大範囲は別添 10「リニューアルサイトのCMS 要件と CMS 設定範囲(案)」を参照。 なお、「5. 現行サイトが抱える課題と対応方針 5.1 意匠デザイン」で示したデザインの統一感低下への対応として、本業務の受注者以外がページを作成・納品する際のガイドラインを作成し、本業務で開発するデザインへの適合を促すこと。また、自己テストや自動化テストによるガイドラインへの準拠の検査を実施することとする。

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  • 株主名簿管理人 当会社は、株主名簿管理人を置く。

  • 危険負担、免責条項等 1 借主が組合に提出した証書等が、事変、災害、輸送途中の事故等やむを得ない事情によって紛失、滅失、損傷または延着した場合には、借主は組合の帳簿、伝票等の記録に基づいて債務を弁済するものとします。なお、組合が請求した場合 には、借主は直ちに代わりの証書を差し入れるものとします。この場合に生じた損害については、組合の責めに帰すべき事 由による場合を除き、借主が負担します。 2 借主が組合に提供した担保について前項のやむをえない事情によって損害が生じた場合には、その損害について、組合 の責めに帰すべき事由による場合を除き、借主が負担します。

  • 免責条項等 1 当組合(会)及び金融機関の共同システムの運営体が相当のシステム安全対策を講じていたにもかかわらず次の損害が生じた場合には、当組合(会)は責任を負いません。 (1) 電子機器、通信機器、通信回線および端末等の障害により、サービスの取扱いに遅延・不能等が発生したために生じた損害 (2) 通信経路において盗聴がなされたことにより、パスワード等や取引情報が漏洩したために生じた損害 2 災害・事変等の不可抗力、裁判所等公的機関の措置、その他やむを得ない事由があった場合、サービスの取扱いに遅延・不能等が生じたことに起因する損害について、当組合(会)は責任を負いません。 3 本サービスでのサービス提供にあたり、当組合(会)が当組合(会)所定の本人確認手段に従って本人確認を行ったうえで送信者を契約者または管理者ユーザ・一般ユーザとみなして取扱いを行った場合は、パスワード等につき当組合(会)の責めによらない不正使用その他の事故があっても、 そのために生じた損害について、当組合(会)は責任を負いません。 4 本サービスに使用する端末が正常に稼動する環境については、契約者の負担および責任において確保するものとします。当組合(会)は、本契約により端末が正常に稼動することについて保証するものではありません。端末が正常に稼動しなかったことにより取引が成立しない、または成立し、契約者に損害が生じた場合でも、当組合(会)の責めに帰すべき事由がある場合を除き、当組合(会)は責任を負いません。 5 当組合(会)が、本規定に基づいて契約者から提出された書類に使用された印影を届出の印章の印影と相当の注意をもって照合し、 相違ないものと認めて取扱いを行った場合は、それらの書面につき偽造、変造、盗用その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当組合(会)は責任を負いません。

  • 責任体制の整備 乙は、個人情報の安全管理について、内部における責任体制を構築し、その体制を維持しなければならない。

  • 関係規定の適用・準用 1 本規定に定めのない事項については、普通貯金規定、当座勘定規定等関係する規定により取扱います。これらの規定と本規定との間に齟齬がある場合、本サービスに関しては本規定が優先的に適用されるものとします。 2 振込取引に関する振込通知の発信後の取扱いで、本規定に定めのない事項については、振込規定を準用します。

  • お支払いする保険金の額 保険金をお支払いしない主な場合

  • 解約返戻金について この特約には保険期間を通じて解約返戻金はありません。

  • 個人情報の収集・保有・利用等 1. 会員または会員の予定者(以下総称して「会員等」という)は、本規約(本申し込みを含む。以下同じ)を含む当社との取引の与信判断および与信後の管理ならびに付帯サービス提供のため、下記①から⑦の情報(以下これらを総称して「個人情報」という)を当社が保護措置を講じたうえで収集・保有・利用することに同意します。なお、与信後の管理には、カードの利用確認、本会員へのカードご利用代金のお支払い等のご案内(支払遅延時の請求を含みます)をすること(下記②の契約情報を含む家族カードに関するお支払等のご案内は、本会員にご案内します)、および法令に基づき市区町村の要求に従って会員の個人情報(入会申込書の写し・残高通知書等)を市区町村に提出し住民票・住民除票の写し・戸籍謄抄本・除籍謄本等(これらの電子化されたものにかかる記載事項の証明書を含みます)の交付を受けて連絡先の確認や債権管理その他の会員管理のために利用することを含むものとします。

  • 本サービスの中断 当社は次の場合に本サービスの提供を中断させることができるものとします。 (1) 本サービス用設備の保守、点検、または工事上やむを得ないとき。 (2) 当社以外の他の電気通信事業者の都合により本サービス用通信回線の使用が不能になったとき。 (3) 停電や天災などの不可抗力の事態が発生したとき。 (4) 事業法第8 条1 項により公共の利益のために非常時における緊急を要する重要通信を優先させるとき。

  • 反社会的勢力に対する表明保証 契約者は、本サービス利用契約締結時および締結後において、自らが暴力団または暴力団関係企業・団体その他反社会的勢力(以下、総称して「反社会的勢力」という。)ではないこと、反社会的勢力の支配・影響を受けていないことを表明し、保証するものとします。