ＥＳＣＯ事業の適否の検討 のサンプル条項

ＥＳＣＯ事業の適否の検討. フィージビリティ･スタディの結果を踏まえ、発注者の責任において適切にＥＳＣＯ事業実施の適否を検討する。検討に当たっては、以下の要件を考慮するものとする。 ❑ フィージビリティ・スタディで選定された技術に加え、その他当該施設又は設備 21 「政府実行計画」（平成 19 年 3 月 30 日閣議決定）において、「ＥＳＣＯ事業導入のフィージビリティ・スタディを実施し、可能な限り幅広く導入する」こととされている に関連する技術等について検討し、事業として成立しうる技術を仮決定する。 ❑ 仮決定した技術をもとに、事業期間を考慮し、CO2 削減効果が最大となる組み合せにより、事業規模を算定する。 ❑ 可能な限り幅広い技術の事業への採用可能性を確保する観点から事業の対象範囲・工種等について適切に配慮すること。 ❑ 事業規模の算定に当たっては、次の費用を含める。 ・現地調査、設計図書等の作成及びその関連業務に係る費用 ・省エネルギー改修工事及びその関連業務に係る費用 ・設備の維持管理に係る費用 ・計測・検証に係る費用 ・金利、その他 ❑ 二酸化炭素排出量削減の原単位については地球温暖化対策の推進に関する法律を、光熱水費削減額の原単位については次の例を参考に適切に設定する。その他、必要な項目があれば、これらに準じて適切に設定するものとする。