この条項の補償内容 のサンプル条項

この条項の補償内容. 当会社は、この普通保険約款およびこの保険契約に付帯される特約に従い、保険金を支払います。

この条項の補償内容. 第２条（保険金をお支払いしない場合）については、ご契約の特約（Ｐ34〜）の内容をあわせてご参照ください。 （3） ご契約の手続き、保険料の払込方法等のとりきめ

この条項の補償内容. 当会社は、被保険者が対象事故による被害について法律上の損害賠償請求を行う場合に、次項に規定する費用を負担したことによって被る損害に対して、この弁護士費用等補償条項、基本条項および基本条項の２の規定に従い弁護士費用保険金を支払います。

この条項の補償内容. （１） 当会社は、次条に定める被保険者が次の各号のいずれかに該当する急激かつ偶然な外来の事故により身体に傷害※を被った場合は、この搭乗者傷害条項、運転者年齢条件に関する条項、基本条項および基本条項の２に従い、死亡保険金、後遺障害保険金、重度後遺障害特別保険金、重度後遺障害介護費用保険金および医療保険金（以下「保険金」といいます。）を支払います。

この条項の補償内容. （１） 当会社は、次条に定める被保険者が次の各号のいずれかに該当する急激かつ偶然な外来の事故により身体に傷害※１を被り、かつ、それによってその被保険者に生じた損害に対して自動車損害賠償保障法第３条に基づく損害賠償請求権が発生しない場合は、この自損事故傷害条項、運転者年齢条件に関する条項、基本条項および基本条項の２に従い、保険金※２を支払います。

この条項の補償内容. （１） 当会社は、日本国内において、次の各号のいずれかに該当する急激かつ偶然な外来の事故により、次条に定める被保険者が身体に傷害※１を被ること（以下「人身傷害事故」といいます。）によって被保険者またはその父母、配偶者もしくは子に生じた損害※２に対して、この人身傷害補償条項、運転者年齢条件に関する条項、基本条項および基本条項の２に従い、保険金を支払います。

この条項の補償内容. （１） 当会社は、無保険自動車の所有、使用または管理に起因して、被保険者の生命が害されること、または身体が害されその直接の結果として後遺障害が生じること（以下「無保険車事故」といいます。）によって被保険者またはその父母、配偶者もしくは子が被る損害※に対して、賠償義務者がある場合に限り、この無保険車事故傷害条項、家族運転者等の年齢条件に関する条項、基本条項および基本条項の２に従い、保険金を支払います。 （２） 当会社は、１回の無保険車事故による前項の損害の額が、次の①および②の合計額または次の①および③の合計額のうちいずれか高い額を超過する場合に限り、その超過額に対してのみ保険金を支払います。

この条項の補償内容. （１） 当会社は、衝突、接触、墜落、転覆、物の飛来、物の落下、火災、爆発、台風、洪水、高潮その他偶然な事故によって被保険自動車に生じた損害および被保険自動車の盗難による損害（以下これらの損害を総称して、「損害」といいます。）に対して、この車両条項、家族運転者等の年齢条件に関する条項、基本条項および基本条項の２に従い、次条に定める被保険者に保険金※を支払います。 （２） 前項の被保険自動車には、付属品を含みます。 （３） １）の被保険自動車がタンク車、ふん尿車等の場合には、被保険自動車に付属するホースは、被保険自動車に含めません。 ※損害保険金および費用をいいます。以下同様とします。

この条項の補償内容. 損害の種類 損害の説明

この条項の補償内容. 第１項と支払責任の発生要件を同じくする他の共済契約または保険契約をいいます。 と 同居 同一家屋に居住（建物の主要構造部のうち、外壁・柱・小屋組・はり・屋根のいずれも独立して具備した家屋内に居住していることをいいます。）することをいいます。 ただし、つぎのいずれかに該当する場合は別居とみなします。 ア マンション等の集合住宅で、各戸室の区分が明確な場合（賃貸・所有の別を問いません。） イ 同一敷地内であっても別家屋での居住の場合 ウ 二世帯住宅であっても、お互いの居住空間が廊下や階段などでつながっておらず、一旦外に出て行き来をする場合 に 入院 治療が必要な場合において、自宅等での治療または通院による治療によっては治療の目的を達することができないため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。 は 配偶者 婚姻の相手方をいいます。（婚姻の届け出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある者を含みます。ただし、婚姻の届け出をしている配偶者がいる場合を除きます。） 賠償義務者 自動車の所有、使用または管理に起因して、被共済者の生命または身体を害することにより、被共済者またはその父母、配偶者もしくは子が被る損害について法律上の損害賠償責任を負担する者をいいます。 ハイヤー 一般乗用旅客自動車運送事業を経営するものが、その事業の用に供する自動車で当該自動車による運送の引受けが営業所のみにおいて行われるものをいいます。 バス 自動車検査証に記載の乗車定員が11名以上の自動車をバスとします。 み 未婚 これまでに婚姻歴がないことをいいます。 よ 用途・車種 第５条（被共済自動車の範囲）に規定する用途・車種をいいます。 ろ 労働者災害補償制度 つぎのいずれかの法律に基づく災害補償制度または法令によって定められた業務上の災害を補償する他の災害補償制度をいいます。 ア 労働者災害補償保険法（昭和22年４月７日法律第50号）イ 国家公務員災害補償法（昭和26年６月２日法律第191号）ウ 裁判官の災害補償に関する法律（昭和35年６月23日 法律第100号） エ 地方公務員災害補償法（昭和42年８月１日法律第121号）オ 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公 務災害補償に関する法律（昭和32年５月31日法律第 143号） します。