サービスの完全性および可用性 のサンプル条項

サービスの完全性および可用性. オペレーティング・システムおよびアプリケーション・ソフトウェアの変更には、IBM の変更管理プロセスが適用されます。また、ファイアウォール規則の変更についても変更管理プロセスが適用され、実施前に IBM セキュリティー・スタッフが審査します。 IBM はデータ・センターを 1 日 24 時間週 7 日体制で監視します。潜在的なシステム・セキュリティー危険度の検出および解決を支援するために、内部および外部の脆弱性スキャニングを権限のある管理者および第三者ベンダーが定期的に実施します。マルウェア検出 (アンチウィルス、侵入検知、脆弱性スキャニングおよび侵入防止) システムは、すべての IBM データ・センターで使用されています。IBM のデータ・センター・サービスは、公共ネットワーク上のデータ伝送についてさまざまな情報伝送プロトコルをサポートします。これには、 HTTP/SFTP/FTP/S/MIME 、サイト間 VPN などが含まれます。オフサイトで保管されるバックアップ・データは、転送前に暗号化されます。
サービスの完全性および可用性. IBM は、本「クラウド・サービス」について検出されるすべてのネットワーク侵入通知をお客様に転送します。お客様には、報告された各通知の影響を確認する責任があります。 お客様は、ハードウェア障害について通知されます。必要に応じて IBM サポートを利用し、OS またはソフトウェアの障害を監視し、これに応答することはお客様の責任となります。
サービスの完全性および可用性. オペレーティング・システム・リソース (OSR) およびアプリケーション・ソフトウェアの変更には、 IBM の変更管理プロセスが適用されます。ハードウェア、ソフトウェア、アクセス・ログ、読取り専用アクセスおよび暗号化制御は、コンピューター・ウィルスおよびその他の形態の既知の有害コードの伝搬可能性および実行可能性を低減できるように、ネットワーク・インフラストラクチャー、および IBMデータ・センターで作業を行う個人のワークステーション、または IBM のデータ・センターのクライアント・データを扱うワークステーション上で使用されます。IBM は標準 SSL (https) 接続を介して、ネットワーク上の暗号化を使用し、また、IBM インフラストラクチャーはエンドツーエンド・セキュリ ティーの技術ソリューション (ファイアウォール、侵入防止およびアンチマルウェア技術を含みます。)を使用します。潜在的なシステム・セキュリティーの危険性を検出し、解決するために、権限を有する管理者によって、伝送制御プロトコル / インターネット・プロトコル (TCP/IP) 脆弱性スキャニングが定期的に実施されます。IBM ウェアハウス・データは、IBM データ・センターの 2 次ストレージにコピーされ、3 次アーカイブ (テープ) は第三者のオフサイト災害復旧施設に保管するために暗号化され、複製されます。

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  • 個人情報の正確性 当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報を正確かつ最新の内容に保つよう努めます。ただし、本契約の申込時又は締結時においてご提供いただいた個人情報が正確かつ最新であることについては、申込者等が責任を負うものとします。

  • 可分性 本契約のいずれかの条項が、無効であるかまたは法的強制力がない場合は、その無効性または法的強制力のなさを排除するため、その条項に対して、必要な程度まで、解釈の変更、制限、修正、または必要に応じて分離が行われ、本契約の他の条項はこれに影響されません。

  • 利益相反の排除 利益相反を排除するため、本件業務の TOR(Terms of Reference)を実質的に作成する業務を先に行った者、各種評価・審査業務を行う場合であって当該業務の対象となる業務を行った者、及びその他先に行われた業務等との関連で利益相反が生じると判断される者については、競争への参加を認めません。また、共同企業体の構成員となることや契約の下請負人となることも認めません。

  • 損害の負担 第15条 受注者は、 受注者の責めに帰すべき事由により発注者に損害を与えたときは、直ちに発注者に報告し、損害を賠償しなければならない。

  • 個人情報提供の任意性 当社は、申込者等が本契約に必要な個人情報を提供しない場合には、本契約の締結をお断りすることがあります。

  • 分離可能性 本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

  • 権利の譲渡制限 本契約約款に別段の定めがある場合を除き、契約者が本サービスの提供を受ける権利は、譲渡、売買、質権の設定その他の担保に供する等の目的とすることはできません。

  • 前払金等の不払に対する工事中止 第44条 受注者は、発注者が第35条、第38条又は第39条において準用される第33条の規定に基づく支払いを遅延し、相当の期間を定めてその支払いを請求したにもかかわらず支払いをしないときは、工事の全部又は一部の施工を一時中止することができる。この場合においては、受注者は、その理由を明示した書面により、直ちにその旨を発注者に通知しなければならない。

  • 権利の譲渡 お客様は、当社の事前の書面による承諾なしに本サービスの利用契約の地位を第三者に承継させ、あるいは利用契約から生じる権利義務の全部又は一部を第三者に譲渡しもしくは引き受けさせ、又は担保に供してはならないものとします。

  • 登録情報の変更 1. 会員情報及び登録運転者情報、その他会員契約に関して会員が当社に届け出た事項に変更が生じたときは、会員はその旨を直ちに当社に届出るものとします。