サービスの完全性および可用性 のサンプル条項

サービスの完全性および可用性. IBM は、本「クラウド・サービス」について検出されるすべてのネットワーク侵入通知をお客様に転送します。お客様には、報告された各通知の影響を確認する責任があります。 お客様は、ハードウェア障害について通知されます。必要に応じて IBM サポートを利用し、OS またはソフトウェアの障害を監視し、これに応答することはお客様の責任となります。
サービスの完全性および可用性. オペレーティング・システムおよびアプリケーション・ソフトウェアの変更には、IBM の変更管理プロセスが適用されます。また、ファイアウォール規則の変更についても変更管理プロセスが適用され、実施前に IBM セキュリティー・スタッフが審査します。 IBM はデータ・センターを 1 日 24 時間週 7 日体制で監視します。潜在的なシステム・セキュリティー危険度の検出および解決を支援するために、内部および外部の脆弱性スキャニングを権限のある管理者および第三者ベンダーが定期的に実施します。マルウェア検出 (アンチウィルス、侵入検知、脆弱性スキャニングおよび侵入防止) システムは、すべての IBM データ・センターで使用されています。IBM のデータ・センター・サービスは、公共ネットワーク上のデータ伝送についてさまざまな情報伝送プロトコルをサポートします。これには、 HTTP/SFTP/FTP/S/MIME 、サイト間 VPN などが含まれます。オフサイトで保管されるバックアップ・データは、転送前に暗号化されます。
サービスの完全性および可用性. オペレーティング・システム・リソース (OSR) およびアプリケーション・ソフトウェアの変更には、 IBM の変更管理プロセスが適用されます。ハードウェア、ソフトウェア、アクセス・ログ、読取り専用アクセスおよび暗号化制御は、コンピューター・ウィルスおよびその他の形態の既知の有害コードの伝搬可能性および実行可能性を低減できるように、ネットワーク・インフラストラクチャー、および IBMデータ・センターで作業を行う個人のワークステーション、または IBM のデータ・センターのクライアント・データを扱うワークステーション上で使用されます。IBM は標準 SSL (https) 接続を介して、ネットワーク上の暗号化を使用し、また、IBM インフラストラクチャーはエンドツーエンド・セキュリ ティーの技術ソリューション (ファイアウォール、侵入防止およびアンチマルウェア技術を含みます。)を使用します。潜在的なシステム・セキュリティーの危険性を検出し、解決するために、権限を有する管理者によって、伝送制御プロトコル / インターネット・プロトコル (TCP/IP) 脆弱性スキャニングが定期的に実施されます。IBM ウェアハウス・データは、IBM データ・センターの 2 次ストレージにコピーされ、3 次アーカイブ (テープ) は第三者のオフサイト災害復旧施設に保管するために暗号化され、複製されます。

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  • 個人情報の正確性 当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報を正確かつ最新の内容に保つよう努めます。ただし、本契約の申込時又は締結時においてご提供いただいた個人情報が正確かつ最新であることについては、申込者等が責任を負うものとします。

  • 可分性 本契約のいずれかの条項が、無効であるかまたは法的強制力がない場合は、その無効性または法的強制力のなさを排除するため、その条項に対して、必要な程度まで、解釈の変更、制限、修正、または必要に応じて分離が行われ、本契約の他の条項はこれに影響されません。

  • サービスの変更 サービス提供者は、その裁量により、本サービスの全部または一部を、お客様に対して何らの責任を負うことなく、随時変更、更新または廃止することができます。サービス提供者は、当該変更、更新または廃止の前にお客様に通知するように合理的な努力をいたします。サービス提供者が本サービス全体を廃止する場合、未履行分に相当する料金を返金いたします。

  • 利益相反の排除 利益相反を排除するため、本件業務の TOR(Terms of Reference)を実質的に作成する業務を先に行った者、各種評価・審査業務を行う場合であって当該業務の対象となる業務を行った者、及びその他先に行われた業務等との関連で利益相反が生じると判断される者については、競争への参加を認めません。また、共同企業体の構成員となることや契約の下請負人となることも認めません。

  • 損害の負担 受注者は、 受注者の責めに帰すべき事由により発注者に損害を与えたときは、直ちに発注者に報告し、損害を賠償しなければならない。

  • サービスの変更等 1. 弊社は、事前に通知その他の手続きをすることなく、本サービスもしくはオプションサービスまたはその両方の内容の変更等をできるものとします。ただし、会員にとって不利な変更等の場合、弊社は事前に通知するものとします。 2. 弊社は事前に通知することで、会員の承諾を得ることなく、本サービスもしくはオプションサービスまたはその両方のサービスのうち、全部または一部を休廃止できるものとします。

  • 個人情報提供の任意性 当社は、申込者等が本契約に必要な個人情報を提供しない場合には、本契約の締結をお断りすることがあります。

  • サービスの中止 ハローワークが必要と認める場合、ハローワークはなんら周知をおこなうことなく、本サービスの機能の全部または一部を中止または終了することがあります。 なお、当該中止または終了により利用者に損害が生じた場合であっても、ハローワークはいかなる責任も負いません。

  • サービスの休止 当組合は、システムの定期的な保守点検、安全性の維持・向上、その他必要な事由がある場合は、本規定に基づくサービスを休止することができるものとします。また、この休止の時期・内容等に関する契約者への告知については、当組合任意の方法によることとします。

  • 前払金等の不払に対する工事中止 受注者は、発注者が第35条、第38条又は第39条において準用される第33条の規定に基づく支払いを遅延し、相当の期間を定めてその支払いを請求したにもかかわらず支払いをしないときは、工事の全部又は一部の施工を一時中止することができる。この場合においては、受注者は、その理由を明示した書面により、直ちにその旨を発注者に通知しなければならない。