システム のサンプル条項

システム. (1) お客様は、ライセンスで許諾されたシステム数の範囲で、本ソフトウェアを使用することができます。 (2) 追加したシステムの利用は、本ソフトウェアの使用許諾期間内で、共通DBと連動させて利用する場合に限られます。 (3) お客様が本ソフトウェアからバージョンアップし、メジャーバージョンアップ版をご使用になる場合、本ソフトウェアで使用許諾されていたシステムの取扱いについては、後継製品の使用許諾契約書の定めに従うものとします。
システム. (A) システムの構成要素(OS や Web アプリケーション等)の製品名、バージョン、サポート期限(EOL。製品提供元のサポート等提供期限)について、管理台帳を作成し、最新の状態となるよう EOL 情報の取得及び台帳の都度更新を行うとともに、最低年次で更新漏れがないことの確認及び原則として、EOL 到来製品の使用がないことを確認する。 a 原則、本契約期間中を通じて保守サービスの提供される製品を使用するものとする。 b ただし、やむを得ない事由により継続使用する場合は、継続使用によるリスクも考慮のうえ、請負人の社内基準に従い継続して利用できることの判断が責任者によりされているものとする。 (B) また、主管担当より上記の管理台帳について提出の依頼があった場合、請負人は速やかに管理台帳を提出、若しくは EOL 管理作業について適切に実施していることを示す証明書等の提出を行う。証明書等を提出する場合は、当行所定の様式に従う。
システム. ID•パスワードの交付 •本店(申請者):本店ID•パスワード •A支店:支店等ID•パスワード(A支店) •B支店:支店等ID•パスワード(B支店) 申請者
システム. 1) モバイル対応 2) アクセシビリティへの対応 現行の JICA ウェブサイトは、総務省発行の「みんなの公共サイト運用ガイドライン」にて公的サイトに求められている、アクセシビリティ基準への対応が十分に行えていない。リニューアルサイトでは、JIS 規格(JIS X 8341-3:2016)の AA 基準に対し可能な限り配慮し、画面デザインを考慮しつつ、第 2 階層までのコンテンツやHTML 等の見直しを行うこととする。具体的な対応基準は JICA ウェブサイト「ウェブアクセシビリティについて9」のとおり。なお、第 3 階層以降については、リニューアル後の保守・運用期間においても段階的・継続的に改善を図ることとする。 ウェブアクセシビリティへの対応状況については総務省が公表する「みんなの公共サイト運用ガイドライン」に基づき、ウェブアクセシビリティ方針と共に、JICA ウェブサイト上にて公表するため、受注者は発注者に対し各年度末に準拠状況を✲告すること。現在のウェブアクセシビリティ方針は JICA ウェブサイトに掲載済みであるが、リニューアルサイトではこれを更新する形で方針を定め、必要な検査(The W3C Markup Validation Service、 Siteimprove、WAIV 等)の実施や検査結果のとりまとめは本契約内にて受注者が対応する。
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  • 契約期間 本契約の当初契約期間は、契約日から起算して1年間とし、特に、お客様または当金庫から書面による申出のない限り、契約期間満了日の翌日からさらに1年間継続されるものとし、以降も同様とします。

  • 自営電気通信設備の接続 (1) 契約者は、その契約者回線の終端においてまたはその終端に接続されている電気通信設備を介して、その契約者回線に自営電気通信設備を接続するときは、当社所定の書面によりその接続の請求をしていただきます。 (2) 当社は、(1)の請求があったときは、次の場合を除き、その請求を承諾します。ア その接続が技術基準および技術的条件に適合しないとき。

  • プライバシーポリシー 当社は、契約者に関する個人情報✰取扱いに関する方針(以下「プライバシーポリシー」といいます。)を定め、これを当社✰ウェブサイトにおいて公表します。

  • 情報の収集 当社は、本サービスに関し、契約者に技術サポート等を提供するために必要な情報を収集、利用することがあります。契約者は、契約者から必要な情報が提供されないことにより、当社が十分な技術サポート等を提供できないことがあることをあらかじめ了承するものとします。

  • 利用料金の支払い 料金のお支払いは、当ゴルフ場が定める支払方法によりお支払いいただきます。

  • 料金の適用 当社が提供するインターネット接続サービスの料金は、登録料、利用料、付加サービス利用料、手数料及び工事に関する費用とし、料金表に定めるところによります。

  • 問合せ窓口 個人情報に関する苦情、利用目的の通知、開示、訂正等、利用停止等又はその他のご質問、ご相談若しくはお問合せにつきましては、以下の問合せ窓口までご連絡ください。

  • 規約の変更 当社は、本規約を変更することがあります。この場合には、料金その他の提供条件は、変更後の規約によります。

  • 反社会勢力との取引拒絶 本サービスは、第 12 条3(10)アからカおよび(11)アからオのいずれにも該当しない場合に利用することができ、第 12 条3(10)アからカおよび(11)アからオの一つにでも該当する場合には、当組合(会)は本サービスの利用申込をお断りするものとします。

  • 準拠法および裁判管轄 本規約には日本法が準拠法として適用され、また、本サービスに関して生じる紛争については大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。