準拠法および裁判管轄 のサンプル条項

準拠法および裁判管轄. 本規約には日本法が準拠法として適用され、また、本サービスに関して生じる紛争については大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
準拠法および裁判管轄. 1. 本契約等およびお客様と当社間の関係は、日本法に準拠します。本契約等によって生じる紛争は、訴額に応じて、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。知的所有権に関しては、特に、当社はその権利の保護または執行にあたっては任意の裁判管轄において訴訟を提起できることに同意します。国際物品売買契約に関する国際連合条約は本契約等には適用されません。 2. 本契約等は、お客様と当社間の完全合意を構成しており、製品に関連するお客様と当社間のそれ以前の契約に取って代わるものとします。本契約等のいずれかの部分が無効または執行力がなくなった場合、その部分は適用法の下で両当事者の当初の意図にできる限り沿うべく解釈され、残りの部分はなお効力を有します。当社が本契約等の規定を行使または執行しなかった場合、かかる権利または規定の放棄とは解釈されません。本契約等で別段の定めがある場合を除き、本契約等に第三受益者は存在しないことに同意します。本契約等または製品の使用に関する全ての請求権または請求原因は、請求原因が生じてから 1 年以内に提訴する必要があり、それ以降は永久に提訴できません。 3. お客様は、当社の書面による事前の同意なく、本契約等に基づく権利または義務を第三者に譲渡または移転できません。当社は、本契約等を自由に譲渡できるものとします。 制定日:2018 年 8 月 1 日 2021 年 2 月 1 日 一部改訂
準拠法および裁判管轄. (1) 本大会、本規約に関する一切の事項は、日本法に準拠し、日本法にしたがって解釈されるものとします。 (2) 本大会、本規約に関する一切の訴訟その他の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
準拠法および裁判管轄. 本社債、利札およびこれらに起因してまたはこれらに関連して生じる非契約的債務はイングランド法に準拠するも✰とし、これに従って解釈される。商事会社に関する1915年8月10日付ルクセンブルグ法 (そ✰後✰改正を含む。)✰第470-1条から第470-19条まで✰規定を含まない。本社債✰所持人は、商事会社に関する1915年8月10日付ルクセンブルグ法(そ✰後✰改正を含む。)✰第470-21条に基づくいかなる行為も行うことができない。 (a) 当事者らは、イングランド✰裁判所が本社債および/もしくは利札から生じ、または本社債および /もしくは利札に関して生ずるあらゆる紛争(本社債および/もしくは利札に起因してまたは本社債および/もしくは利札に関連して生じる非契約的債務に関する紛争を含む。)を解決する管轄権を有すること、したがって本社債および/もしくは利札から生じ、または本社債および/もしくは利札に関して生じる訴訟または手続(以下「訴訟手続」と総称する。)(本社債および/もしくは利札に起因してまたは本社債および/もしくは利札に関連して生じる非契約的債務に関する訴訟手続を含む。)をかかる裁判所に提起しなければならないことに合意する。 当事者らは、かかる訴訟手続✰裁判管轄をかかる裁判所に置くことに対し当事者ら(またはそ✰いずれか)が現在または将来において有し得る異議申立ておよびかかる訴訟手続が不都合な法廷地で提起されたと✰主張を、ここに取消不能✰形でイングランド✰管轄裁判所に提出し、放棄すると共に、イングランド✰裁判所に提起されたかかる訴訟手続における判決が終局的なも✰であり、当事者ら(またはそ✰いずれか)に対して拘束力を有し、他✰法域における裁判所においても執行可能であることに関し、ここに取消不能✰形で合意する。 (b) 疑義を避けるため付言すると、上記(a)および本項(b)✰規定は、規則(EU)第1215/2012号(以下 「ブリュッセル改正規則」という。)に基づく当事者ら✰権利に影響を与えず、そ✰規定✰効力は、ブリュッセル改正規則に従い管轄権を有する裁判所✰管轄権を制限しない。 本社債✰条項を実施するため✰1999年契約(第三者✰権利)法に基づくいかなる権利も付与されないが、同法とは無関係に存在しまたは行使可能な第三者✰権利または救済手段に影響を及ぼすも✰ではない。 クレディ・アグリ➺ル・CIBは、現在イングランドに事務所を有し、➫ンドン市 EC2A 2DA、アポルド・ストリート5、ブ➫ードウォーク・ハウスに所在するクレディ・アグリ➺ル・CIB、➫ンドン支店を本社債について✰訴訟手続に関するイングランドにおける送達代理人に任命し、クレディ・アグリ➺ル・CIB、➫ンドン支店が送達代理人として✰職務✰遂行を停止したときまたはイングランドに事務所を有さなくなったときは本社債について✰訴訟手続に関するイングランドにおける送達代理人として他✰者を任命することを約束する。 本項✰内容は、法律により認められる他✰方法で訴状等✰送達を行う権利に影響を及ぼすも✰ではない。 クレディ・アグリ➺ル・CIBは、代理契約、適用される捺印証書およびイングランド法ディード・オブ・➺べナント✰それぞれに関して、イングランド✰裁判所✰管轄に服しており、かつ、上記と実質的に同様✰条件で送達代理人を任命している。 「社債✰概要」✰規定が無効となった場合であっても、そ✰他✰規定✰有効性に何ら✰影響を及ぼすも✰ではない。
準拠法および裁判管轄. 1. 本利用規約等に基づく契約を始めお客様と当社間の関係は、日本法に準拠します。本利用規約等に係り生じる紛争は、訴額に応じて、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。知的所有権に関しては、特に、当社はその権利の保護または執行にあたっては任意の裁判管轄において訴訟を提起できることに同意します。国際物品売買契約に関する国際条約は本利用規約等には適用されません。 2. 本利用規約等は、お客様と当社間の完全合意を構成しており、製品に関連するお客様と当社間のそれ以前の契約に取って代わるものとします。本利用規約等のいずれかの部分が無効または執行力がなくなった場合、その部分は適用法の下で両当事者の当初の意図にできる限り沿うべく解釈され、残りの部分はなお効力を有します。当社が本利用規約等の規定を行使または執行しなかった場合、かかる権利または規定の放棄とは解釈されません。本利用規約等で別段の定めがある場合を除き、本利用規約等に第三受益者は存在しないことに同意します。本利用規約等または製品の使用に関する全ての請求権または請求原因は、請求原因が生じてから 1 年以内に提訴する必要があり、それ以降は提訴できません。 3. お客様は、当社の書面による事前の同意なく、本利用規約等に基づく権利または義務を第三者に譲渡または移転できません。当社は、本利用規約等を自由に譲渡できるものとします。
準拠法および裁判管轄. 1. 本約款の準拠法は、日本法とします。 2. 本約款または本サービスに関する紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
準拠法および裁判管轄. 本規約は日本国法準じて解釈されるものとし、加盟店および運営者は、本サービス関する一切の紛争の第一審の専属的合意管轄裁判所を東京地方裁判所とすること合意します。
準拠法および裁判管轄. 本規約は、日本法に準拠するものとし、東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。
準拠法および裁判管轄. 本サービスの利用ならびに本利用条件の解釈および適用は、日本国法に準拠します。また、本サービスに起因する紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とします。
準拠法および裁判管轄. 本契約等およびお客様と弊社間の関係は、日本法に準拠する。本契約等によって生じる紛争は、訴額に応じて、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。知的所有権に関しては、特に、弊社はその権利の保護または執行にあたっては任意の裁判管轄において訴訟を提起できることに同意する。国際物品売買契約に関する国際連合条約は本契約等には適用されない。