データセンター のサンプル条項

データセンター. 当社は、本サービスの利用の為に必要又は適したデータセンターを指定することができるものとします。
データセンター. (1) 現在IPAで利用中のデータセンターを使用すること。
データセンター. 4-1. データセンターの信頼性基準 本サービスでは、外部のデータセンターを利用しています。外部データセンターにて ISO27001、 ISO9001 等のセキュリティ認証を取得していることを確認し、十分なセキュリティ体制のもと運用されていることを確認しています。
データセンター. データセンターは、国立病院機構名古屋医療センター内に置く。
データセンター. (1) 日本国内に置かれていること。 (2) 米国データセンター業界団体の規定する TierⅢ相当以上のサービスレベルを備えていること。 (3) システムを 24 時間 365 日継続的に維持管理できる設備・機能を備えており、災害や事故、セキュリティ面の対策を行う設備、機能、手続きを備えていること。 (4) ID カード等により、入退出管理が行われていること。 (5) 監視カメラ等により、24 時間監視が行われていること。 (6) 1981 年の建築基準法における耐震基準に準拠し、大規模地震に耐えうる構造の建物であること。 (7) 建築基準法に規定する耐火建築物であること。 (8) 建築基準法および消防法に規定する非常用設備を有すること。 (9) 法定点検や工事等により商用電力を停止する場合でも、機器類に給電を維持する措置がなされていること。 (10) 電力会社から信頼性の高い 2 系統以上での受電による高圧受電設備を有し、冗長性を確保していること。 (11) 停電時における自家発電機の起動までの間、瞬断することなくサーバー機器に対し十分な電力供給が可能な容量を持つ無停電電源装置(UPS)が設置されていること。 (12) 新たに回線使用料が発生する場合には、本調達に含めること。 (13) データセンターの変更、設備更新、点検等で、特別の計画停止が必要となる場合には、最低 10 営業日前までに目的、停止期間等内容の通知と説明を実施すること。 (14) 受託者側の都合でクラウド基盤およびデータセンターの変更や移行が生じる場合には、変更や移行の費用をすべて本調達に含めること。
データセンター. (1) データセンターの要件、各種認定等は以下のとおりとする。 ・本システムにおいては、以下の要件を備えたデータセンター内に必要なサーバー及び通信機器を設置し、安定した運用を求めるものとする。 ・当該システムをサービスとして提供するにあたり、データセンターが地方公共団体情報システム機構の「総合行政ネットワーク ASP ファシリティサービスリスト」に登録されていること。 ・提供サービスを実施するデータセンターについては、「 ISO27001」及び「JISQ 20000-:2012(ISO/IEC 20000-1:2011)」の認証を取得済みであり認定証の写しを提出できること。 ・障害発生の際、円滑に障害対応を行うため、データセンターに機器等の保守担当者が極力早く到着可能であること。 ・データセンターの立地場所は日本国内であること。 (2) ファシリティ 建物、電力設備、空調設備等のファシリティ環境が情報システムの安定的な運用に適し、耐災害性に優れている設備、バックアップ等の冗長性を考慮した電源設備等の条件が整っていることとする。データセンターとして求めるファシリティ要件は以下の通りとする。
データセンター. サーバを設置するためのデータセンターを局外に設置すること。なお,サーバのスペックおよび設置要件は以下のとおり。

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  • 通 知 保険契約者は、通知日(注)までに、1か月間の被保険者数その他の当会社の定める事項を、当会社に通知しなければなりません。

  • 実施細目 本約款の実施上必要な細目的事項は、本約款の趣旨に則り、その都度お客さまと当社との協議によって定めます。

  • 利用制限および登録抹消 1. 当社は,以下の場合には,事前の通知なく,ユーザーに対して,本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し,またはユーザーとしての登録を抹消することができるものとします。 (1) 本規約のいずれかの条項に違反した場合 (2) 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合 (3) その他,当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合 2. 当社は,本条に基づき当社が行った行為によりユーザーに生じた損害について,一切の責任を負いません。

  • 振込資金の返却 入金指定口座なし」等の事由により振込先の金融機関から振込資金が返却された場合は、契約者から「振込金組戻・訂正依頼書」の提出を受けることなく、当組合(会)はその振込資金を支払指定口座に入金するものとします。この場合、本条第2項の振込手数料等相当額は返却しません。なお、これによって生じた損害について当組合(会)は責任を負いません。振込先の金融機関から照会があったときは、当組合(会)は依頼内容について契約者に照会することがあります。この場合は、速やかに回答するものとします。

  • 応募資格 応募資格を有するものは、応募する時点で次の要件を全て満たす者とする。

  • 利用契約の締結 1. 本サービスの利用申請は、本約款を遵守することおよび当社が定める「プライバシーポリシー」に同意し、かつ当社の定める一定の情報(以下「登録事項」といいます)を当社の定める方法で当社に提供することにより、行うことができます。 2. 当社は、本サービスの利用を希望する者(以下「利用希望者」といいます。)に対して、第 10 条第 1 項各号に該当しないことを確認し、当社または当社が指定する者が利用を認める場合には、本サービスの利用に必要な ID・パスワードを通知するものとします。 3. 利用申請は、必ず本サービスを利用する個人または法人自身が行わなければならず、原則として代理人による申請は認められません。 4. 利用契約の締結日は、当社または当社が指定する者が、利用希望者の利用申請を受理した日とします。

  • 応募方法 (1) 提出書類

  • 応募期間 2022年3月12日(土)21時00分〜2022年3月18日(金)23時59分

  • 本規約の変更等 (1) 当社は、次の各号に該当する場合には、本規約を変更する旨、変更後の内容および効力発生時期を当社のホームページ(xxxxx://xxx. xxxxxxxxxxx-xx.xx.xx/)において公表するほか、必要があるときにはその他相当な方法で本会員に周知した上で、本規約を変更することができるものとします。なお、第2号に該当する場合には、当社は、定めた効力発生時期が到来するまでに、あらかじめ当社のホームページへの掲載等を行うものとします。

  • 契約終了後の処理 契約者は、利用契約が終了した場合、本サービスの利用にあたって当社から提供を受けた機器、ソフトウェア及びそれに関わる全ての資料等(当該ソフトウェア及び資料等の全部又は一部の複製物を含みます。以下同じとします。)を利用契約終了後直ちに当社に返還し、契約者設備などに格納されたソフトウェア及び資料等については、契約者の責任で消去するものとします。