ベースラインの設定 c. 設置する設備の仕様
ベースラインの設定. 光熱水費及び設備保守点検業務等の合計額とする。 (ア) 光熱水費 県から提供される過去 3 年間(H18～H20)のエネルギー使用量（電気、ガス）及び上下水道使用量の単純平均値に県が別途示す単価を用いて算出した金額を、各社統一の改修計画の基礎となる応募時の光熱水費ベースラインとする。ただし、詳細診断を基にした包括的エネルギー管理計画書の作成時に、優先交渉権者が独自の推計方法によりベースラインの設定ができるものとする。その際は、外気温、稼働率、施設の使用方法、エネルギー単価の変化等によりベースラインが変動することから、ベースライン設定時点での設定条件、計算方法を明示し、県と合意する必要がある。
ベースラインの設定. 光熱水費および運転管理業務等の合計額とする。 1） 光熱水費 配布資料のエネルギー消費量実績に示す過去３年間のエネルギー消費量から電気、地域熱供給および上下水道使用量の単純平均値（小数点以下四捨五入して整数）と、Ａ重油はＨ２１年度の消費量に提案要請時に配布する単価を用いて算定した金額を各社統一の改修計画の基礎となる応募時の光熱水費ベースラインとします。 ただし、交渉権者は詳細設計をもとにした包括的エネルギー管理計画書の作成時に、独自のの推計方法によりベースラインの設定ができるものとします。その際は外気温度、稼動率、施設の使用方法、テナントの状況、エネルギー単価の変化等（以下「ベースライン変動要因という。）によりベースラインが変動することから、ベースライン設定時点での設定条件、計算方法を明示し、公社と合意する必要があります。
ベースラインの設定. 応募者は、県から提供する直近３ヵ年のエネルギー使用量（電気・ガス）及び上水道使用量の単純平均値に、県が別途示す単価を用いて算定した金額及びエネルギー使用量を各社統一の改修計画の基礎となるベースラインとして設定する。 ただし、詳細診断をもとにした包括的エネルギー管理計画書の作成時には、優先交渉権者が独自の推計方法によりベースラインの設定ができるものとする。その際は、外気温、稼働率、施設の使用方法、エネルギー単価の変化等によりベースラインが変動することから、ベースライン設定時点での設定条件、計算方法を明示し、県と合意すること。 なお、ESCO 契約締結のための詳細協議時には、直近 3 ヵ年のエネルギー使用量及び上水道使用量と直近の光熱水費単価を参考にベースラインを設定する。