マイページの作成とマイページへの資格登録 のサンプル条項

マイページの作成とマイページへの資格登録. 1. e-Weld を利用するには、マイページの作成が必要です。マイページは、個人が自己で申込みや資格管理を行うのに用いる「本人管理マイページ」と、個人の所属する企業や団体が申込みや資格管理を代行するのに用いる「勤務先管理マイページ」の 2 種類に大別されます。 2. 本人管理マイページは各個人に 1 つのみ作成できます。勤務先管理マイページは、評価試験の受験を申し込む受付窓口ごとに作成する必要があります。 3. e-Weld で評価試験の受験を申込み、取得した資格は、それに用いたマイページに適格性証 明書単位で自動登録されます。e-Weld を用いずに受験を申込み、取得した資格のマイページへの登録は利用者が手動で行ってください。同一資格(適格性証明書)は、複数のマイページに重複して登録できず、又、再評価試験やサーベイランスは登録したマイページでしか申し込むことができません。本人管理マイページと勤務先管理マイページのどちらに登録するかは利用者の判断事項とし、本協会と受付窓口は一切関与しないため、資格者本人とその資格者の所属する企業・団体で必ず合意された後、登録してください。登録されれば当事者間で合意されたものとして、本協会と受付窓口は登録されたマイページを通じて本サービスを提供します。 4. 登録したマイページからの資格の解除や別のマイページへの再登録についても利用者の判断事項とし、本協会と受付窓口は一切関与しません。 5. 本協会及び受付窓口は、以下の事由があると判断した場合、e-Weld の利用を承認しないことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。

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  • 代金の支払 甲は、合格物品の引渡しを受けた後、乙の適正な支払請求書を受理した日が属する月の翌月末までに代金を支払うものとする。

  • 再委託の禁止等 受託者は、この契約による事務を処理するための個人情報を自ら取り扱うものとし、第三者に取り扱わせてはならない。ただし、あらかじめ、委託者の書面による承諾を得た場合はこの限りではない。

  • 補 則 この契約書に定めのない事項については、必要に応じて発注者と受注者とが協議して定める。

  • 請負代金の支払 受注者は、前条第2項(同条第6項後段の規定により適用される場合を含む。第3項において同じ。)の検査に合格したときは、請負代金の支払を請求することができる。

  • 通信利用の制限等 当社は、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合において、必要と認めたときは、災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信(非自動音声通信を除きます 。以下この条において同じとします。)及び公共の利益のため緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、次に掲げる機関に設置されているケーブルプラス電話接続回線であって、当社がそれらの機関との協議により定めたもの以外のものによる通信の利用を中止する措置(特定の地域への自動音声通信を中止する措置を含みます。)を執ることがあります。 気象機関水防機関消防機関 災害救助機関 秩序の維持に直接関係がある機関防衛に直接関係がある機関 海上の保安に直接関係がある機関輸送の確保に直接関係がある機関 通信役務の提供に直接関係がある機関電力の供給に直接関係がある機関 水道の供給に直接関係がある機関ガスの供給に直接関係がある機関選挙管理機関 別記17に定める基準に該当する新聞社、放送事業者及び通信社の機関預貯金業務を行う金融機関 その他重要通信を取り扱う国又は地方公共団体の機関

  • 損害賠償等 乙は、故意又は過失により、本施設を損傷又は滅失したときは、それによって生じた損害を甲に賠償しなければならない。ただし、甲が特別の事情があると認めたときは、甲は、その全部又は一部を免除することができるものとする。

  • 通信利用の制限 1. 当社は、技術上、保守上、その他当社の事業上やむを得ない事由が生じた場合、または携帯電話事業者の定める約款の規定もしくは携帯電話事業者または協定事業者と当社との間で締結される契約の規定に基づく、携帯電話事業者による通信利用の制限が生じた場合、通信を一時的に制限することがあります。 2. 前項の場合、契約者は当社に対し、当社の故意または過失により生じた場合を除き、通信が制限されることによるいかなる損害賠償も請求することはできません。

  • 支給材料及び貸与品 発注者が受注者に支給する工事材料(以下「支給材料」という。)及び貸与する建設機械器具(以下「貸与品」という。)の品名、数量、品質、規格又は性能、引渡場所及び引渡時期は、設計図書に定めるところによる。

  • カントリー・リスク 本社債が発行される国や発行通貨の主権国の政治情勢、経済情勢または社会情勢の混乱等により、本社債の元利金の円貨への交換や送金ができない場合または本社債の売買が制限される場合がある。