事業譲渡等 のサンプル条項

事業譲渡等. 当社は、本サービス等にかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴いサービス利用契約上の地位、本契約に基づく権利及び義務並びにお客様の登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡できるものとし、お客様は、当該譲渡につき本契約においてあらかじめ同意したものとします。なお、本契約に定める事業譲渡は、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場面を含むものとします。
事業譲渡等. 運営者は、本サービスの営業を他者に譲渡した場合、当該営業譲渡に伴い本利用規約に基づく契 約上の地位、本利用規約に基づく権利及び義務並びにユーザーの登録事項その他の顧客情報を当該 営業譲渡の譲渡人に譲渡することができるものとし、ユーザーはかかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。
事業譲渡等. 1. 発行会社について事業移転買収が行われた場合(売却請求権の行使に基づくものか否かを問わないものとします。)、経営株主は、発行会社及び他の本株主に対して通知するこ とにより、発行会社の解散及び清算を要求することができるものとします。この場合、本株主及び発行会社は、発行会社の解散及び清算を実行するために必要なあらゆる手続を行うものとします。 2. 発行会社において、 (1) 吸収分割又は新設分割により発行会社の主たる事業の全部若しくは実質的なすべてをほかの会社に承継させた場合、又は (2) 発行会社の主たる事業の全部若しくは実質的なすべてを第三者に譲渡した場合、経営株主は、発行会社及び他の本株主に対して通知することにより、発行会社の分配可能額(会社法第 461 条第 2 項に定義される分配可能額を意味します。)を当該事業譲渡又は会社分割の対価の額(対価が金銭でない場合、経営株主が合理的に算定する対価の評価額とします。)に相当する額以上 (1) かかる要求された措置を実行するために必要なあらゆる手続、及び (2) 発行会社の定款に基づき種類株主が有する株式取得請求権がある場合には、当該株式取得請求権の行使の効力の発生がかかる措置の効力発生後となるために必要なあらゆる手続(必要がある場合は定款の変更を含みます。)を行うものとします。
事業譲渡等. 当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用規約等上の地位、利用規約等に基づく権利及び義務並びに会員及びクリエイター会員の情報その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、会員及びクリエイター会員は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
事業譲渡等. 当社は、本サービス及び関連する事業を他社に譲渡した場合(会社分割による場合も含みま す。)、本規約に基づく権利義務、契約上の地位、アカウント登録情報等の本サービス上の情報を譲受人に譲渡できるものとします。本条の定める内容について、利用者は予め合意したものとします。
事業譲渡等. 当社は LINE NFT サービスに係る事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利および義務ならびに利用者の登録情報その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡する❦とができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき本条におい てあらかじめ同意したものとします。なお、本条に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

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  • 返還場所等 借受人又は運転者は、第12条第1項により所定の返還場所を変更したときは、返還場所の変更によって必要となる回送のための費用を負担するものとします。

  • 他の保険契約等 この条の全部または一部と支払責任が同一である他の保険契約または共済契約をいいます。

  • 契約件名等 契約締結日 契約締結時の記号番号 契約件名

  • 譲渡禁止等 会員は、その権利を第三者に譲渡、売買、質権の設定その他の担保に供する等の行為はできないものとします。

  • 通知等 届出のあった氏名、住所にあてて当行が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到着しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。

  • 申込(販売)手続等 換金(解約)手続等第3

  • 手数料等 (1) 本サービスの利用にあたっては、必要に応じ当金庫所定の手数料(以下「利用手数料」といいます)および消費税をいただく場合があります。 この場合、当金庫は、利用手数料および消費税を普通預金規定(総合口座取引規定を含みます)および当座勘定規定にかかわらず、通帳・払戻請求書・キャッシュカードまたは当座小切手の提出を受けることなしに、お客様が利用申込書または当金庫所定の方法により届け出ていただく「代表口座」(以下「代表口座」といいます)から、当金庫所定の日に自動的に引き落とします。 なお、当金庫は、利用手数料をお客様に事前に通知することなく変更する場合があります。 また、代表口座として指定可能な預金口座は、当金庫所定の種類のものに限るものとします。 (2) 前号の本サービスの利用手数料以外の諸手数料については、取引内容に応じて当金庫所定の手数料をお支払いいただきます。 なお、提供するサービスの変更に伴い、諸手数料を新設・変更する場合があります。

  • 条件変更等 受注者は、工事の施工に当たり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは、その旨を直ちに監督員に通知し、その確認を請求しなければならない。

  • 個人情報の収集・保有・利用等 1. 会員または会員の予定者(以下総称して「会員等」という)は、本規約(本申し込みを含む。以下同じ)を含む当社との取引の与信判断および与信後の管理ならびに付帯サービス提供のため、下記①から⑦の情報(以下これらを総称して「個人情報」という)を当社が保護措置を講じたうえで収集・保有・利用することに同意します。なお、与信後の管理には、カードの利用確認、本会員へのカードご利用代金のお支払い等のご案内(支払遅延時の請求を含みます)をすること(下記②の契約情報を含む家族カードに関するお支払等のご案内は、本会員にご案内します)、および法令に基づき市区町村の要求に従って会員の個人情報(入会申込書の写し・残高通知書等)を市区町村に提出し住民票・住民除票の写し・戸籍謄抄本・除籍謄本等(これらの電子化されたものにかかる記載事項の証明書を含みます)の交付を受けて連絡先の確認や債権管理その他の会員管理のために利用することを含むものとします。

  • 取引内容の確認等 (1) 振込または振替の取引後は、すみやかに該当する貯金通帳への記入、当座勘定照合表、または第28条に定める照会機能により、取引内容を照合してください。万一、取引内容・残高に相違がある場合は、直ちにその旨をお取引店にご連絡ください。 (2) 取引内容・残高に相違がある場合において、契約者と当組合(会)の間で疑義が生じたときは、当組合(会)が保存する電磁的記録等の記録内容を正当なものとして取扱います。