企画プロセス（2.1）のシステム化計画の立案プロセス（2.1.2）及び 要件定義プロセス（. 2.2）の「システム監査」項目として，経済産業省の「システム管理基準」で23の基準項目を定めている「・．企画業務」を参照，確認するとよい。 この基準は，次の構成になっている。
本約款の変更 当社は、本規約（別紙を含みます。）を、本契約者の承諾を得ることなく変更することがあります。この場合には、本サービスの提供条件は、変更後の規約によります。
約款の趣旨 当約款は、投資信託受益証券の保護預り取引、投資信託の自動けいぞく（累積）投資取引および投資信託受益権の振替決済取引または、それらを組み合せた取引（以下「投信取引」といいます。）について、お客様と瀬戸信用金庫（以下「当金庫」といいます。）との間の権利義務関係を明確にすることを目的とするものです。 なお、当約款における「投資信託」とは、金融商品取引法（以下「金商法」といいます。）第２条に規定する投資信託受益証券および投資信託受益権をいいます（外国投資信託受益証券および受益権を除きます。）。
保険契約者の住所の変更 第２９条 保険契約者が住所（通信先を含みます。以下、本条において同じ。）を変更したときは、すみやかに会社の本社または会社の指定した場所に通知してください。
約款の変更 当社は、本約款を変更することがあります。この場合には、料金その他の提供条件は、変更後の約款によります。
保険料の返還－無効または失効の場合 （１）第９条（保険契約の無効）の規定により保険契約が無効となる場合には、当会社は、保険料を返還しません。
関係規定の適用・準用 1. この規定に定めのない事項については、普通貯金規定、総合口座取引規定、当座勘定規定等関係する各規定により取り扱います。また、これらの規定と本規定との間に齟齬がある場合には、本サービスに関しては本規定を優先して適用するものとします。
設置場所の変更 加入者は、次の場合に限り引込線及び機器等の設置場所を変更できるものとします。
契約約款の変更 1.当社は、本規約（本規約に基づく利用契約等を含むものとします。以下、同じとします。）を随時変更することができるものとします。なお、本規約が変更された場合には、申込者の利用条件その他の利用契約の内容は、改定後の新約款を適用するものとします。
契約不適合責任期間等 第57条 発注者は、引き渡された工事目的物に関し、第32条第４項又は第５項（第39条においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた日から２年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。
解約等 1. この契約は、当事者の一方の都合でいつでも解約することができるものとします。ただし、当組合に対する解約の通知は当組合制定の書面によることとし、当該解約は当組合の解約手続が完了した日から有効とします。また、当組合に対する解約の通知を受けてから解約手続を実際に行うまでに通常必要となる期間において生じた損害については、当組合は責任を負いません。なお、本サービスによる取引で未処理のものが残っている等、当組合が必要と認めた場合には、即時に解約できない場合があります。
