会員向けサービス のサンプル条項

会員向けサービス. 本サービスでは、会員向けに次のサービスを取扱います。契約者は、利用するサービスを利用申込書により申し込むものとします。 (1) 労金控除事務 (2) 賃控元帳事務 (3) 一斉積立事務 1. 労金控除事務 (1) 労金控除明細の管理 労金控除明細は、普通預金・エース預金(以下、「労金預金」という)、証書貸付、貸越専用カードローン(以下、 「労金返済金」という)を口座単位に管理するものとします。 (2) 労金控除明細の照会 最新の控除依頼リストを利用端末にて画面照会により、労金預金および労金返済金の控除明細の照会ができます。本システムにて更新が行われた控除明細は、更新後の内容が表示されます。 (3) 労金控除明細の更新 本システムの取扱い対象となる労金預金の既存口座について控除明細の登録、解除、控除金額の変更の依頼を行うことができます。 労金控除明細の更新可能期間は、まとめ入金依頼書作成日または控除結果処理日の翌営業日以降控除依頼締切日までの間となります。 (4) 労金控除依頼リスト照会・データ出力 ① 月例 発行済の当月分を含め過去3回分の月例をPD F形式で照会および CSV 形式でデータ出力ができます。ただし、サービス開始以前の控除依頼リストは照会できません。同月分として複数回発行されたものについては 1 回として数えます。
会員向けサービス. 1. 会員は、当サイトに会員としてログインすることにより、以下のサービス(以下「会員向けサービス」といいます)を利用することができます。 (1) 予約サービス (2) ポイントサービス 2. 会員向けサービスの内容は、会員への事前の通知なく、変更される場合があります。
会員向けサービス. 1. 本会員は、弊社が提供するビジネス支援を受けることができます(一部有料)。 ただし、弊社が提供するビジネス支援が、本会員の当該支援にかかるビジネス上の成功をお 約束するものではありません。 2. 弊社は、本会員向けのメールマガジンを配信します。本会員は、入会手続きの完了をもって当該メールマガジンの受け取りを承諾したものとみなします。ただし、受け取りの停止をご希望の場合は、弊社所定のお手続きをいただければ配信を停止いたします。
会員向けサービス. 会員は、本ウェブサイト上で以下のサービスの利用が可能になります。 (1) 本ウェブサイト上で取引先の開拓や情報交換を求めるための情報を登録している企業(第23条以下に定める。以下、「登録企業」といいます。)の登録情報の検索及び閲覧 (2) 登録企業との直接の商談及び情報交換
会員向けサービス. 弊社が会員へ提供する「会員向けサービス」は、以下の通りです。 1. 弊社は会員に対し、エステティックをはじめとする諸技術の提供(以下「施術」という)を行う際に、本会員以外の顧客に提供する予め決定された価格(以下「ビジター価格」という)から割引かれた価格(以下「会員価格」という)で施術を行います。 2. 弊社は会員に対し、会員に限定して販売を行うことを決定した商品、サービス及び回数券等を購入する権利を付与します。 3. 弊社は会員に対し、会員の利益となるべく各種情報の提供や各種キャンペーンの開催および、各種優待を行います。詳細については弊社が別途決定します。
会員向けサービス. 会員は、会員の種類に応じて以下の会員向けサービスを受けられるものとします。

Related to 会員向けサービス

  • 本サービス 本サービスは、携帯電話事業者が提供する回線を利用したワイヤレスデータ通信との相互接続によりインターネットに接続する電気通信サービスです。

  • 基本サービス 1 会員は、本規約に定めるところに従い、当社の承諾を得てショッピングを利用することができます。 2 本人会員(本人会員となろうとする者を含みます。以下本条において同じ。)が、キャッシングサービス利用可能枠の設定を申し込み、当社がこれを認めたときに は、会員は、本規約に定めるところに従い、当社の承諾を得てキャッシングサー ビスを利用することができます。 3 本人会員が、ローン利用可能枠の設定を申し込み、当社がこれを認めたときには、会員(ただし、家族会員を除きます。)は、本規約に定めるところに従い、当社 の承諾を得てカードローンを利用することができます。 4 当社は、第 1 項から第 3 項までのサービスにつき、常時提供することを保証するものではありません。

  • サービス ライセンサーは、購入された本サービスが、一般的に認められた業界基準の専門家としての技術で提供されることを保証します。この保証は、本サービスが提供されてから 30 日間有効です。本保証に違反があった場合のライセンサーの義務は、本保証に準拠するように本サービスを修正するか、ライセンサーの判断により、本保証に準拠しなかった本サービスの一部に対してお客様がライセンサーに支払った金額を返却することのみに限定されます。お客様は、お客様のシステムを切り離すかまたはバックアップするための適切な手段を講じるものとします。 本ソフトウェアは、原子力施設の運転、航空機管制システム、通信システム、制御システム、生命維持装置、兵器システム、また は本ソフトウェアの故障が人命、人体の傷害または重大な物理的損害もしくは環境破壊に直結する可能性のあるその他の用途など、絶対安全な運用が要求される危険な環境下でのオンライン制御装置とともに使用または配布することを目的に設計または製造され ておらず、そのような用途も想定しておりません。 ライセンサーは、法律で別途制限される場合を除き、本ソフトウェアの商品性、特定の用途への適合性、タイトル、または第三者 の知的所有権の侵害、取引過程・利用・商慣習から生じる権利侵害がないことを含む、いかなる黙示的保証も否認し、排除します。ライセンサーは、この限定保証条項で明示的に規定されていない保証、表示、または約束は一切行いません。ライセンサーは、本 ソフトウェアまたは本サービスがお客様の要件を満たすことも、すべてのオペレーティングシステム、または本ソフトウェアや本 サービスの操作が中断されないことまたはエラーがないことも保証しません。前述の除外事項と免責条項は本契約の本質部分であ り、製品の価格決定の基礎を成しています。保証の一定の排除および制限を認めていない法的区域があるため、上述の制限の一部 がお客様に適用されないことがあります。この限定保証は、お客様に特定の権利を与えます。お客様は、州または法的区域によっ て異なる他の権利を持つことがあります。

  • 付帯サービス 当社は、カード利用に付帯するサービスまたは特典を付与することがあります。この場合、当社はその内容および関連する規約を公表または通知するものとし、会員は、上記の関連する規約に従い、付帯サービスまたは特典を利用します。会員は、当社の判断により、上記の内容および関連する規約が変更されることを承諾します。

  • 通知サービス 通知サービスとは、契約に基づき、契約者が当組合あて利用申込書により届け出たサービス利用口座に対する振込、取立、自動引落および入出金明細をサービス利用者の端末に自動通知するサービスをいいます。

  • 金利変動リスク 債券価格は金利変動等により変動します。一般的に金利が上昇した場合には債券価格は下落し、ファンドの基準価額の下落要因となり、損失を被り投資元本を割込むことがあります。 また、債券の償還までの期間が長ければ長いほど、その債券価格の下落幅は大きくなります。

  • 提供するサービス 1. 会員等は専用 Web サイトにおいて設定されたログイン用 ID 及びパスワードでログインすることにより、利用可能残高、利用履歴の確認等、各種変更手続き等、当社所定のサービスを利用することができます。 2. 当社は本サービスの内容を予告なく変更できるものとします。その結果、会員等に不利益が生じた場合でも、当社は補償その他の義務を負わないものとします。

  • 保険料の返還 解除の場合) (1) 第10条(告知義務)(2)、第11条(通知義務)(2)もしくは(6)、第19条(重大事由による解除)(1)または第21条(保険料の返還または請求-告知義務・通知義務等の場合)(3)の規定により、当会社が保険契約を解除した場合には、当会社は、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。 (2) 第18条(保険契約者による保険契約の解除)の規定により、保険契約者が保険契約を解除した場合には、当会社は、保険料から既経過期間に対し別表に掲げる短期料率によって計算した保険料を差し引いて、その残額を返還します。

  • サービス料金 1 有償サービスのご利用料金は、kintoneユーザー数および各オプションのプランによって決定します。サービス料金の詳細につきましては、ホームページ等の価格表をご確認ください。価格表に記載のない場合は、個別の御見積書にて提示するものとします。また、有償サービスの提供を受けるにあたり初期費用が別途かかる場合があります。なお、有償サービスのご利用にあたり、kintoneの使用料、通信事業者に対して発生する通信費、パケット料金その他発生する通 信関係費用等については、当該サービス料金には含まれません。契約者ご自身が、別途通信事業者に対してお支払ください。 2 契約時にキャンペーン価格が適用される場合は、適用期間経過後は通常料金が適用されます。 3 契約者はサービス期間に応じて、個別に定める支払期日までに該当のサービス料金を支払うものとします。 4 契約者は、サービス料金その他の債務について支払期日を経過してもなお支払いがない場合には、支払期日の翌日から起算して支払いの日の前日までの期間について、年14.5%の割合で計算して得た額を遅延利息として当社に対してお支払いただく場合があります。なお、年あたりの割合は、閏年の日を含む期間についても365日あたりの割合とします。 5 別段の定めがある場合を除き、既に支払われたサービス料金についての返金等は一切行ないません。

  • 本サービスの終了 当社は、本サービスを終了することがあります。