保証の限度額. 1）第 3 条で当社が実行する保証の限度額は、その保証対象製品の定価を上限とします。
保証の限度額. 保証対象商品ごとに、商品代と工事費を合わせた、ご注文金額（税込）の 100％を保証（累計修理金額）の上限といたします。本保証サービスに利用回数の上限はございません。 ■保証内容
保険期間 保険 証券記載の保険期間をいいます。
合意管轄 本規約又は本サービスに関連して訴訟が生じた場合は、訴額に応じて、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
準拠法・合意管轄 本契約の準拠法は日本法とします。 本契約に関して万一紛争が生じ、やむを得ず訴訟を必要とする場合には、当組合本店の所在地を管轄とする裁判所を管轄裁判所とします。
サービス内容 （1） 法人JAネットバンク（ 以下「本サービス｣ といいます。） とは、本サービスの契約者（以下｢契約者｣ といいます。）が当組合（会）に対し、インターネットに接続可能なパーソナルコンピューター（以下「パソコン」といいます。）等の端末機器（以下｢端末｣ といいます。）により、法人JAネットバンク利用規定（以下｢本規定｣ といいます。）所定の各種サービスについてサービス提供の依頼を行い、当組合（会）がこれに対応するサービス提供を行うことをいいます。
保険料の返還 普通保険約款およびこれに付帯される他の特約の規定により、当会社が保険料を返還する場は、当会社は、カード会社からの保険料相当額の領収を確認の後に保険料を返還します。ただし、前条⑵の規定により保険契約者が保険料を直接当会社に払い込んだ場、および保険契約者が会員規約等に従いクレジットカードを使用し、カード会社に対してこの特約が付帯された保険契約にかかわる保険料相当額の全額を既に支払っている場を除きます。
反社会的勢力の排除 １ 借主は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集 団等、その他これらに準ずる者（ 以下これらを「暴力団員等」という。） に該当しないこと、および次の各号のいずれにも 該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約いたします。
本人確認手続き （１）お客様の取引時の本人確認方法および依頼内容の確認方法については、次に定めるとおりとします。
準拠法及び合意管轄 本契約の準拠法は抵触法の原則を参照せず日本法とし、本契約に関する訴訟については東京地方裁判所（本庁）を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
サービスの終了 当金庫は、本サービスの全部または一部を停止することがあります。その場合は、事前に相当な期間をもって当金庫所定の方法により告知します。この場合、契約期間内であっても本サービスの全部または一部が利用できなくなります。
前金払 第34条 受注者は、保証事業会社と、契約書記載の業務完了の時期を保証期限とする公共工事 の前払金保証事業に関する法律第２条第５項に規定する保証契約（次条において「保証契約」という。）を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、業務委託料の10分の３以内の前払 金の支払を発注者に請求することができる。