債権の譲渡可能性. 移転が生ずべき時点において、債権は譲渡可能でなければならない。譲渡可能性については、Ⅲ.-5:105 条（譲渡可能性に関する一般規定）を参照せよ。譲渡行為は、譲渡できない債権を対象とすることも可能である。この場合においては、他の全ての要件が満たされているならば、債権が譲渡可能となった時に［債権の］移転が生じる。Ⅲ.-5:114 条（債権の譲渡の効力発生時期）を参照せよ。 債権を譲渡しようとする者は、債権を譲渡する権利又は権限を有していなければならない。この要件もまた、移転が生ずべき時点において満たされていなければならない。通常は、債権者が譲渡を行う者であろう。しかし、1 項 c 号が用いる表現は、債権者が代理人を通じて行動する場面、及び、それ以外の人物［代理人以外の人物］が法により譲渡の権限を与えられている場面をも含んでいる。例えば、離婚の財産的効果に関する法律が、裁判所は一方の配偶者に対し一定の権利を他方の配偶者に譲渡することを命じることができると定めていることがある。命令を受けた配偶者が譲渡を拒絶したときは、裁判所書記官に、抵抗する当該配偶者に代わり譲渡を行う権限が与えられることがある。さらに、Ⅲ.- 5:111（債権譲渡の権利又は権限）を参照せよ。
