円建支払額設定特約(円建契約用) のサンプル条項

円建支払額設定特約(円建契約用). 〇 この特約は、円建契約の場合、生存給付金に対して指定上限額を設定する特約です。 〇 指定上限額は10 万円以上1 万円単位で、生存給付金額の20%~ 130%の範囲内で設定できます。 〇 設定した指定上限額は、変更することができます。この変更日は、当社がこの請求を受付けた日となります。 〇 この特約を付加した場合で、生存給付金と繰越準備金を合計した金額が指定上限額以上となったときは、生存給付金の支払額は指定上限額とします。指定上限額を上回った金額は繰越準備金として所定の利率による利息を付して積立てます(最終回の生存給付金を支払う場合には、指定上限額を上回った金額を契約者にお支払いします)。 一方、この合計金額が指定上限額未満となった場合、この合計金額を生存給付金の支払額としてお支払いし、その後の繰越準備金は0(ゼロ)となります。 〇 解約または被保険者が死亡した場合に、繰越準備金があるときは、解約払戻金または死亡保険金に繰越準備金を加えた金額を解約払戻金または死亡保険金としてお支払いします。 〇 契約者の申し出により、保険契約の締結の際もしくは締結後に付加することができます。また、指定上限額の変更も可能です。 〇 契約者はこの特約を解約することができます。その場合、繰越準備金があるときは、この特約の解約払戻金として繰越準備金を契約者にお支払いします。

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  • 保険❹を支払う場合 (1) 当会社は、この特約が付帯された普通約款およびこれに付帯された他の特約による損害のほか、不測かつ突発的な事故によって保険の対象について生じた損害に対して、この特約に従い、保険金を支払います。

  • 限定保証 お客様への配布日から 60 日間、ライセンサーは、本ソフトウェアの配布に使用した媒体が、正常な使用において材質上および製造上の欠陥がないことを保証します。前述の保証は、お客様がご利用できる唯一かつ排他的は救済策であり、明示的または黙示的な他のすべての保証に代わるものです。前述の保証を除いて、本ソフトウェアは、現状有姿のままで提供されどのような保証もなしに提供されます。

  • 準用規定 この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。

  • 単元株式数 第8条 当会社の単元株式数は、100株とする。

  • 料金及び工事に関する費用 第37条 当社が提供するケーブルプラス電話サービスに係る料金は、基本利用料(料金表第 1(基本利用料)に定める料金をいいます。以下同じとします。)、付加機能利用料(料金表第2(付加機能利用料)に定める料金をいいます。以下同じとします。)、相互接続番号案内料(料金表第3(相互接続番号案内料)に定める料金をいいます。以下同じとします。)、手続きに関する料金(料金表第4(手続きに関する料金及び工事費)に定める料金をいいます。以下同じとします。)、付帯サービスに関する料金等(料金表第5(付帯サービスに関する料金等)に定める料金をいいます。以下同じとします。)、ユニバーサルサービス料及び電話リレーサービス料とし、料金表に定めるところによります。

  • お客様の責任 (1)お客様の故意又は過失により当社が損害を被ったときは、当社は、お客様から損害の賠償を申し受けます。

  • 使用不能による貸渡契約の終了 使用中において故障、事故、盗難その他の事由(以下「故障等」といいます。)によりレンタカーが使用できなくなったときは、貸渡契約は終了するものとします。

  • 目的外使用の禁止 第 5 条 乙は、個人情報を業務遂行以外のいかなる目的にも使用してはならない。 (複写等の制限)

  • 利用対象者 本サービスを利用することができるお客様は、当金庫本支店に預金口座を開設している個人で、本規定に同意した方とします。

  • 追加保険料の払込み ⑴ 当会社が第10条(保険料の取扱い)の規定による追加保険料を請求した場は、保険契約者は、その全額を一時に払い込まなければなりません。