前払金等の不払に対する業務中止. 受注者は、発注者が第３５条、第３７条の２又は第３８条において準用する第３３条の規定による支払いを遅延し、相当の期間を定めてその支払いを請求したにもかかわらず支払いをしないときは、業務の全部又は一部を一時中止することができる。この場合においては、受注者は、その理由を明示した書面により、直ちにその旨を発注者に通知しなければならない。
前払金等の不払に対する業務中止. 乙は、甲が第35条又は第38条において準用される第33条の規定に基づく支払を遅延し、相当の期間を定めてその支払を請求したにもかかわらず支払をしないときは、業務の全部又は一部を一時中止することができる。この場合においては、乙は、その理由を明示した書面により、直ちにその旨を甲に通知しなければならない。
前払金等の不払に対する業務中止. 受託者は、委託者が第35 条、第37 条の２又は第38 条第１項若しくは第２項において準用される第33 条第２項の規定に基づく支払を遅延し、相当の期間を定めてその支払を請求したにもかかわらず支払をしないときは、業務の全部又は一部を一時中止することができる。この場合において、受託者は、その理由を明示した書面により、直ちにその旨を委託者に通知しなければならない。
前払金等の不払に対する業務中止. 受注者は、発注者が第34条、第36条の２又は第37条において準用される第32条の
前払金等の不払に対する業務中止. 12 字削除 第 39 条（前払金等の不払に対する業務中止）12 字削除 第 39 条（前払金等の不払に対する業務中止）12 字削除
前払金等の不払に対する業務中止. 受注者は、発注者が第35条、第38条又は第39条第１項若しくは第２項において読み替えて準用する第33条第２項の規定に基づく支払いを遅延し、相当の期間を定めてその支払いを請求し
前払金等の不払に対する業務中止. 受注者は、発注者が第３３条、第３５条の２又は第 ３６条第１項若しくは第２項において読み替えて準用する第
前払金等の不払に対する業務中止. 受注者は、発注者が第 12 条の規定に基づく支払いを遅延し、相当の期間を定めてその支払いを請求したにもかかわらず支払いをしないときは、業務の全部又は一部を一時中止することができる。この場合においては、受注者は、その理由を明示した書面により、直ちにその旨を発注者に通知しなければならない。