判決で確定した権利（改正消滅時効期間の特例の一つ） Ｊ：判決で確定した権利の消滅時効について のサンプル条項

判決で確定した権利（改正消滅時効期間の特例の一つ） Ｊ：判決で確定した権利の消滅時効について. の規定が 174 条の 2 から改正 169 条へなりましたね。 Ｓ：条文の番号が変わりましたが、現行法と内容の変更はありません。すなわち、時効期間が 10 年より短かい権利でも確定判決によって確認された場合は 10年に延長されるという趣旨です。ただ、判決の確定時に弁済期が到来していない債権について延長はなく本来の時効期間が適用されます（同条各 2 項）。 Ｊ：判決の確定というのは消滅時効の起算点になるわけですか。 Ｓ：判決は権利者が訴訟手続によって権利を行使した結果として裁判所が下す判断ですから、それによって権利の存在がはっきり認められるということは時効制度の中で大きな意味を持ちます。そこで、判決が確定した場合はいわば仕切り直しとなり、判決の確定時は新たな起算点になるとされています。これは現行法の時効の中断（後述５）と改正法の時効の完成猶予・更新（後述６）の話になります。なお、法令により確定判決と同じ効力を有するとされているもの（裁判上の和解や調停など）によって確定した権利も同じように扱われます。