利用にかかわる禁止行為 のサンプル条項

利用にかかわる禁止行為. 利用者は、本サービスを利用するにあたり、次の各号に定める行為を行ってはならないものとします。 (1) 当社または第三者の著作権、商標権、意匠権、特許権、実用新案権その他知的財産権を侵害する行為 (2) 当社または第三者の財産権、肖像権、パブリシティ権、人格権、名誉権、プライバシー権等を侵害する行為 (3) 公序良俗に反する行為 (4) 法令に反する行為 (5) 犯罪的行為、犯罪的行為に結びつく行為および犯罪的行為を助長する行為 (6) 虚偽の情報を投稿する行為 (7) 当社のサーバーに過度の負担を及ぼす行為 (8) 本サービスの運営を妨害する行為 (9) 本サービスの本来のサービス提供目的とは異なる目的で利用する行為 (10) 本サービスで提供されるコンテンツに施されたセキュリティ、DRM等の技術的保護手段を削除、回避、または無効化する行為 (11) 当社または第三者に不利益を与える行為 (12) 当社または第三者に対する誹謗中傷、脅迫、嫌がらせを行う行為 (13) 第三者を差別または差別を助長する行為 (14) 第三者の承諾なく個人情報またはプライバシー情報を収集し、公開する行為 (15) 利用者または第三者の営業に関する宣伝を目的として本サービスを利用する行為 (16) ねずみ講、マルチ商法を勧誘する目的で本サービスを利用する行為 (17) 本サービスの外に接続するリンクを投稿する行為 (18) 当社の業務に支障をきたす行為 (19) 虚偽の情報を本サービスに登録する行為 (20) 本規約等または個別規定等で禁止する行為 (21) 本サービスの日本国外での利用および利用を目的とした技術の使用 (22) 利用者として有する権利を第三者へ譲渡、使用許諾若しくは売却する行為または担保に供する行為 (23) 本サービスを利用して第三者に新たなサービスを提供する行為。 (24) 本コンテンツをコピー、ストリームキャプチャ、複製、複写、配信、アップロー (25) 営利目的か否かに問わず、本コンテンツを用いて、事業を行う行為 (26) 本コンテンツの二次的著作物や本コンテンツをベースとした素材を作成する行為 (27) その他当社が不適切と判断する行為
利用にかかわる禁止行為. 契約者は、本サービスを利用するにあたり、次の各号で定める行為を行ってはならないものとします。
利用にかかわる禁止行為. 契約者は、本サービスを利用するにあたり、次の各号で定める行為を行ってはならないものとします。 (1) 契約者と同一世帯以外の第三者に対して視聴させる等の著作権または著作隣接権その他の権利を侵害する行為または侵害の恐れのある行為 (2) 本サービスにより利用し得る情報の修正、翻案、変更、改ざん、切除、翻訳、その他の改変行為 (3) 本サービスの運営を妨げるような行為 (4) 法令または公序良俗に反する行為 (5) 犯罪行為または犯罪行為に結びつく恐れのある行為 (6) 当社、他の契約者または第三者の名誉、人格もしくは信用等を毀損する行為またはこれらの者に不利益を与える行為 (7) 対応デバイスによらない本サービスの利用 (8) 本サービスを商用目的に利用すること、または本サービスを利用して、第三者に対して商業行為を行うこと (9) 本サービスの日本国外での利用および、利用を目的とした技術の使用

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  • 利用制限 転売、賃貸、質入れ、商行為を目的とした商品の購入はできません。

  • 有形固定資産 建物 器具備品 ※ 12,234 ※ 2,499 ※1 26,185 ※1 2,592 有形固定資産合計 14,734 28,778 無形固定資産 商標権 1,203 1,261 ソフトウエア 1,309 61,598 その他 67 67 無形固定資産合計 2,579 62,926 投資その他の資産 投資有価証券 1,051,219 688,191 関係会社株式 22,031 22,031 繰延税金資産 170,818 115,138 その他 11,469 30,247 投資その他の資産合計 1,255,540 855,609 固定資産合計 1,272,854 947,314 繰延資産 株式交付費 4,170 2,654 繰延資産合計 4,170 2,654 資産合計 2,474,235 ※2 5,692,964 (単位:千円) 前事業年度 当事業年度 (2022 年3月 31 日) (2023 年3月 31 日) 負債の部 流動負債 預り金 1,926 118,440 未払金 384,755 647,383 未払手数料 331,045 446,336 その他未払金 53,709 201,047 未払法人税等 105,725 159,134 未払消費税等 26,630 22,860 流動負債合計 519,036 947,819 負債合計 519,036 947,819 資本剰余金 その他資本剰余金 1,350,000 3,352,137 資本剰余金合計 1,350,000 3,352,137 利益剰余金 利益準備金 100,050 100,050 利益剰余金合計 340,144 953,571 自己株式 ― △63 株主資本合計 2,090,344 4,705,845 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金 △135,145 39,299 評価・換算差額等合計 △135,145 39,299 純資産合計 1,955,198 4,745,145 負債純資産合計 2,474,235 5,692,964

  • 債権の譲渡等 ケーブルプラス電話サービスに係る債権の譲渡等

  • 譲渡禁止等 会員は、その権利を第三者に譲渡、売買、質権の設定その他の担保に供する等の行為はできないものとします。

  • 調査等 委託者は、委託業務の処理状況について、随時に、調査し、報告を求め、又は当該業務の処理につき適正な履行を求めることができる。

  • 利用限度額 本サービスに係る預金口座振替の引落しにおける、一回あたりおよび1日あたりの取引単位、上限金額および下限金額を、当金庫が別途定める場合があります。

  • 利用申込み 1. 本サービスの利用の申し込みに際しては、当組合制定の書面(以下、「利用申込書」といいます。)により「住所」、「氏名」、「暗証番号」、その他必要事項を届け出てください。 2. 本サービスを利用できる口座は、契約者が利用申込書により指定した当組合所定の貯金種類の契約者名義口座(以下、「サービス利用口座」といいます。)とします。また、契約者が指定できる口座数は、当組合所定の範囲内とします。 なお、本サービスの申し込みの際には、サービス利用口座のうち一つの普通貯金口座または当座貯金口座を手数料決済口座として届け出ていただき、手数料決済口座の届出印を本サービスにおける届出印とします。

  • 担保責任 甲は、譲渡債権について、丙が債権譲渡を承諾するにあたって異議を留めた事項以外には、相殺の抗弁、第三者からの差押等、乙の債権の行使を妨げる事由のないことを保証する。

  • 届出事項の変更等 本サービスに係る印章・通帳・キャッシュカード等を失ったとき、または、印章、氏名、住所その他の届出事項に変更があったときは、ご契約先は直ちに当金庫所定の書面により当該口座保有店に届け出るものとします。 この届出前に生じた損害については、第12条に定める場合を除き、当金庫は責任を負いません。

  • 通 知 保険契約者は、通知日(注)までに、1か月間の被保険者数その他の当会社の定める事項を、当会社に通知しなければなりません。