利用履歴等 のサンプル条項

利用履歴等. 1. 利用者が本サービス上で楽曲ファイル等を視聴、利用、お気に入り登録等をした場合(以下「視聴等」といいます。)、その他 KDDI の指定する行為(視聴等を行った際の直前の画面閲覧を含みます。)を利用者が行なった場合のそれらの利用の履歴(以下「利用履歴」といいます)及び利用者が本サービス上でチャット機能を利用した場合の利用の履歴(チャット機能による送信メッセージの内容を含み、以下「チャット履歴」といいます。以下、利用履歴とチャット履歴とを併せて「利用履歴等」といいます)は、KDDI 所定のサーバ等に保存されます。 2. KDDI は、利用履歴に加えて、利用者が対応端末に設定した au ID を、以下に定める目的及び個人情報取扱共通規約(xxxxx://xx.xxxxx.xx/id/pc/legal/personal_terms.html)に記載する目的で、並びに、チャット履歴を以下に定める目的で利用できるものとします。(以下、利用履歴等とau ID を併せて「個人情報」といいます。) (1) 利用者に本サービスを提供するため (2) キャンペーン情報その他KDDI の指定する情報を利用者に提供するため (3) KDDI の各種サービス(ビデオパス、ブックパス等)のおすすめ情報を利用者に提供するため (4) 本サービスの改善、品質向上等のため (5) 第 12 条に定める禁止行為へ対処するため 3. 一部の対応端末を除き、利用者は、利用者の選択により、本サービス上で定める方式に従い利用者の利用履歴を他の利用者等 KDDI が対象に定める第三者に公開することができます。公開可能な利用履歴は、楽曲ファイルの視聴有無、視聴されている楽曲ファイル名等となりますが、KDDI の判断により随時変更されるものとします。 4. 前項の定めにかかわらず、本サービスの利用中は、一部の対応端末を除き、利用者のオンラインの状態が他の利用者に公開されます。 5. 利用者は、前四項に定める利用履歴等の保存及び利用について予め承諾するものとします。

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  • 利用料金等 本サービスの料金は、無料とします。

  • 利用方法等 (1) カードをデビットカード取引に利用するときは、自らカードを加盟店に設置されたデビットカード取引にかかる機能を備えた端末機(以下「端末機」といいます。)に読み取らせるかまたは加盟店にカードを引き渡したうえ加盟店を通じてカードを端末機に読み取らせ、端末機に表示された売買取引債務の金額を確認したうえで、端末機にカードの暗証番号を第三者(加盟店の従業員を含みます。)に見られないように注意しつつ自ら入力してください。 (2) 端末機を使用して、貯金の払戻しによる現金の取得を目的として、カードを利用することはできません。 (3) 次の場合には、デビットカード取引を行うことはできません。

  • 利用契約の締結等 利用契約は、本サービスの利用申込者が、当社所定の利用申込書を当社に提出し、当社がこれに対し当社所定の方法により承諾の通知を発信したときに成立するものとします。なお、本サービスの利用申込者は利用規約の内容を承諾の上、かかる申込を行うものとし、本サービスの利用申込者が申込を行った時点で、当社は、本サービスの利用申込者が利用規約の内容を承諾しているものとみなします。

  • 通知等 届出のあった氏名、住所にあてて当行が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到着しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。

  • 免責等 1. 当社は、内乱、火災、洪水、地震、その他の自然災害又は政府の規制等、当社の支配することのできない事由により、本規約の履行の遅滞又は不履行が生じた場合であっても一切責任を負わないものとします。 2. 当社は、本サービスの正確性、有用性、完全性、その他利用者による本サービスの利用について一切の保証を行わず、本サービスの利用に基づき本サービス利用者が損害を被った場合でも、当該損害を賠償する責任を負わないものとします。 3. 通信回線や移動体通信機器等の障害等による本サービスの中断・遅滞・中止により生じた損害、その他本サービスに関して本サービス利用者に生じた損害について、当社は一切責任を負わないものとします。 4. 本サービス利用者が本規約等に違反したことによって生じた損害については、当社は一切責任を負いません。 5. 当社は、当社の責に帰する事由により本サービス利用者に生じた損害について、当該損害発生時までに当社が本サービス利用者より受領した本料金の合計額を上限として、本サービス利用者に対して当該損害の賠償を行うものとします。

  • 通信利用の制限等 当社は、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合において、必要と認めたときは、災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信(非自動音声通信を除きます 。以下この条において同じとします。)及び公共の利益のため緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、次に掲げる機関に設置されているケーブルプラス電話接続回線であって、当社がそれらの機関との協議により定めたもの以外のものによる通信の利用を中止する措置(特定の地域への自動音声通信を中止する措置を含みます。)を執ることがあります。 気象機関水防機関消防機関 災害救助機関 秩序の維持に直接関係がある機関防衛に直接関係がある機関 海上の保安に直接関係がある機関輸送の確保に直接関係がある機関 通信役務の提供に直接関係がある機関電力の供給に直接関係がある機関 水道の供給に直接関係がある機関ガスの供給に直接関係がある機関選挙管理機関 別記17に定める基準に該当する新聞社、放送事業者及び通信社の機関預貯金業務を行う金融機関 その他重要通信を取り扱う国又は地方公共団体の機関

  • 印鑑照合等 (1) 手形、請求書、諸届け書類に使用された印影または署名(電磁的記録により当金庫に画像として送信されるものを含みます)を届出の印鑑(または署名鑑)と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、その手形、請求書、諸届け書類等につき、偽造、変造その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。 (2) 手形として使用された用紙(電磁的記録により当金庫に画像として送信されるものを含みます)を相当の注意をもって第9条の交付用紙であると認めて取扱いましたうえは、その用紙につき模造、変造、流用があっても、そのために生じた損害については、前項と同様とします。 (3) この規定並びに別に定める約束手形用法に違反したために生じた損害についても、第 1 項と同様とします。

  • 契約件名等 契約締結日 契約締結時の記号番号 契約件名

  • 守秘義務等 事業者、サービス従事者または従業員は、介護福祉施設サービスを提供するうえで知り得た利用者またはその家族等に関する事項を正当な理由なく第三者に漏洩しません。この守秘義務は、本契約終了後も継続します。

  • 利用制限 転売、賃貸、質入れ、商行為を目的とした商品の購入はできません。