Common use of 利用登録 Clause in Contracts

利用登録. １ 本サービスの利用を希望する申込者は、別途当社の定める手続及び方法に基づき、本規約を遵守することに同意し、当社の定める方法に従い情報（以下「登録企業情報」といいます。）を当社に提供することにより、本サービスの利用登録の申請をすることが できます。 ２ 申込者は、本サービスの利用登録を申請する際、申込者が以下の各号に掲げる要件を充足していることを当社に対し表明し、保証するものとします。 (1) 申込者が法人の場合、日本法に準拠して適法に設立され、かつ、有効に存続する法人であり、本利用契約の締結及び履行について必要な能力及び権限を有していること (2) 申込者が個人事業主の場合、本利用契約の締結及び履行について必要な能力及び権限を有していること (3) 申込者は、本利用契約を締結し、これを履行することに関し、法令、定款、申込者を当事者とする契約その他の社内規則等（以下「法令等」といいます。）で必要とされる手続を全て履践し、本利用契約の締結及び履行が法令等に抵触しないこと (4) 申込者は、本利用契約の締結により、適法、有効かつ拘束力を有し、その条項に従い執行可能な契約を締結するものであること (5) 対象取引にかかる商品又はサービスの提供、その他事業の運営に必要な許認可を取得し、又は必要な届出を行っており、法令等を遵守していること (6) 申込者の財務諸表等が一般に公正妥当と認められる会計基準又は会計慣行に従って作成されており、当該財務諸表等が申込者の経営成績及びキャッシュフローの状況を全ての重要な点において適正に表示していること (7) 申込者に税金及び社会保険料等の滞納や過誤等もないこと (8) 申込者、申込者の代表者、役員、及び申込者の実質的支配者（犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成１９年法律第２２号）第４条第１項第４号に定める者をいいます。以下同じです。）等が反社会的勢力でなく、制裁対象者に指定されておらず、制裁対象国又は地域にも所在しておらず、かつ、制裁対象者、国又は地域と取引をしていないこと (9) 申込者自ら又は第三者を利用して反社会的行為を行っておらず、かつ、以前に行ったことがないこと (10) 申込者が支払停止、支払不能若しくは債務超過の状態になく、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがなされていないこと (11) 申込者が本利用契約を締結すること及び当社が申込者に本サービスを提供することが詐害行為取消の対象とならず、かつ、申込者が知りうる限り、本利用契約の締結等について詐害行為取消その他の異議を述べる第三者が存在しないこと (12) 申込者において本利用契約に従ってなされるべき申込者の行為の有効性に問題を生じさせるような、又は申込者の事業、財政、経営若しくは信用状態に悪影響を及ぼしうる訴訟、請求、仲裁、調停、行政上の手続等は開始又は申立てられておらず、かつそのおそれもないこと (13) 前各号のほか、当社が本サイトその他により申込者に確認を求めた事項に関し、虚偽、誤り、記載漏れ又は誤解を招く事由が含まれていないこと ３ 当社は、申込者が以下の各号に該当すると当社が判断する場合その他当社の裁量により、申込者による本サービスの利用登録の申請を承認せず、又は承諾した利用登録を取り消す場合があります。申込者は、不承認又は利用登録の取消があった場合でも、当社に対し理由の開示をもとめ、又は異議の申立てを行うことはできません。 (1) 申込者が前項各号に定める表明保証事項に違反した場合 (2) 当社が別途定めた本サービスの利用にかかる審査基準に該当しない場合 (3) 申込者が本サービスの利用登録の申請にあたって当社に提供した登録企業情報の全部又は一部につき、虚偽、誤り又は記載漏れがある場合 (4) 申込者が、本サービス又は当社が提供する別途のサービスにつき、サービス利用停止措置を受けたことがあり若しくは現在受けている場合、又はサービスの利用契約を解除されたことがある場合 (5) 過去に、本利用契約その他当社との間で締結した契約上の義務の履行を怠ったことがある場合、その他本利用契約上の義務の履行を怠るおそれがあると当社が判断した場合 (6) 申込者に対する本サービスの提供が当社の業務の支障、システムの不都合等を発生させるおそれがある場合 (7) 当社が追加で求めた情報又は書類の提供を行わない場合 (8) その他、当社が申請を適当でないと判断した場合 ４ 当社が本サービスの利用登録の申請を承諾する場合には、その旨の通知を行います。当該通知が発信された時点で、当該申込者と当社との間で、本利用契約が成立するものとします。

利用登録. １ 本サービスの利用を希望する申込者は、別途当社の定める手続及び方法に基づき、本規約を遵守することに同意し、当社の定める方法に従い情報（以下「登録企業情報」といいます。）を当社に提供することにより、本サービスの利用登録の申請をすることが できます本サービスの利用を希望する申込者は、別途当社の定める手続及び方法に基づき、本規約を遵守することに同意し、当社の定める方法に従い情報（以下「登録企業情報」といいます。）を当社に提供することにより、本サービスの利用登録の申請をすることができます。 ２ 申込者は、本サービスの利用登録を申請する際、申込者が以下の各号に掲げる要件を充足していることを当社に対し表明し、保証するものとします。 (1) 申込者が法人の場合、日本法に準拠して適法に設立され、かつ、有効に存続する法人であり、本利用契約の締結及び履行について必要な能力及び権限を有していること (2) 申込者が個人事業主の場合、本利用契約の締結及び履行について必要な能力及び権限を有していること申込者が個人の場合、本利用契約の締結及び履行について必要な能力及び権限を有していること (3) 申込者は、本利用契約を締結し、これを履行することに関し、法令、定款、申込者を当事者とする契約その他の社内規則等（以下「法令等」といいます。）で必要とされる手続を全て履践し、本利用契約の締結及び履行が法令等に抵触しないこと申込者は、本利用契約を締結し、これを履行することに関し、法令、定款、申込者を当事者とする契約その他の社内規則等（以下「法令等」といいます。）で必要とされる手続をすべて履践し、本利用契約の締結及び履行が法令等に抵触しないこと (4) 申込者は、本利用契約の締結により、適法、有効かつ拘束力を有し、その条項に従い執行可能な契約を締結するものであること (5) 対象取引にかかる商品又はサービスの提供、その他事業の運営に必要な許認可を取得し、又は必要な届出を行っており、法令等を遵守していること対象取引にかかる商品又はサービスの提供、その他事業の運営に必要な許認可を取得し、又は必要な届出を行っており、関係諸法令を遵守していること (6) 申込者の財務諸表等が一般に公正妥当と認められる会計基準又は会計慣行に従って作成されており、当該財務諸表等が申込者の経営成績及びキャッシュフローの状況を全ての重要な点において適正に表示していること申込者の財務諸表等が一般に公正妥当と認められる会計基準又は会計慣行に従って作成されており、当該財務諸表等が申込者の経営成績及びキャッシュフローの状況をすべての重要な点において適正に表示していること (7) 申込者に税金及び社会保険料等の滞納や過誤等もないこと (8) 申込者、申込者の代表者、役員、及び申込者の実質的支配者（犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成１９年法律第２２号）第４条第１項第４号に定める者をいいます。以下同じです。）等が反社会的勢力でなく、制裁対象者に指定されておらず、制裁対象国又は地域にも所在しておらず、かつ、制裁対象者、国又は地域と取引をしていないこと申込者、申込者の代表者、役員、及び申込者の実質的支配者（犯罪による収益の移転防止に関する法律第４条第１項第４号に定める者をいいます。以下同じです。）等が反社会的勢力でないこと (9) 申込者自ら又は第三者を利用して反社会的行為を行っておらず、かつ、以前に行ったことがないこと (10) 申込者が支払停止、支払不能若しくは債務超過の状態になく、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがなされていないこと (11) 申込者が本利用契約を締結すること及び当社が申込者に本サービスを提供することが詐害行為取消の対象とならず、かつ、申込者が知りうる限り、本利用契約の締結等について詐害行為取消その他の異議を述べる第三者が存在しないこと (12) 申込者において本利用契約に従ってなされるべき申込者の行為の有効性に問題を生じさせるような、又は申込者の事業、財政、経営若しくは信用状態に悪影響を及ぼしうる訴訟、請求、仲裁、調停、行政上の手続等は開始又は申立てられておらず、かつそのおそれもないこと申込者において本利用契約に従ってなされるべき申込者の行為の有効性に問題を生じさせるような、又は申込者の事業、財政、経営若しくは信用状態に悪影響を及 ぼしうる訴訟、請求、仲裁、調停、行政上の手続等は開始又は申立てられておらず、かつそのおそれもないこと (13) 前各号のほか、当社が本サイトその他により申込者に確認を求めた事項に関し、虚偽、誤り、記載漏れ又は誤解を招く事由が含まれていないこと ３ 当社は、申込者が以下の各号に該当すると当社が判断する場合その他当社の裁量により、申込者による本サービスの利用登録の申請を承認せず、又は承諾した利用登録を取り消す場合があります。申込者は、不承認又は利用登録の取消があった場合でも、当社に対し理由の開示をもとめ、又は異議の申立てを行うことはできません当社は、申込者による本サービスの利用の申込につき、当社の裁量により、申込の受託の判断について、譲渡先事業者と協議を行うことができるものとします。申込者は、当該協議に必要な範囲にて、当社が申込者より受領した情報を譲渡先事業者に開示することを承諾するものとします。 ４ 申込者が以下の各号に該当すると当社又は譲渡先事業者が判断する場合その他当社の裁量により、申込者による本サービスの利用登録の申請を承認せず、又は承諾した利用登録を取り消す場合があります。申込者は、不承認又は利用登録の取消があった場合でも、当社に対し理由の開示をもとめ、又は異議の申立てを行うことはできません。 (1) 申込者が前項各号に定める表明保証事項に違反した場合 (2) 当社が別途定めた本サービスの利用にかかる審査基準に該当しない場合 (3) 申込者が本サービスの利用登録の申請にあたって当社に提供した登録企業情報の全部又は一部につき、虚偽、誤り又は記載漏れがある場合 (4) 申込者が、本サービス又は当社が提供する別途のサービスにつき、サービス利用停止措置を受けたことがあり若しくは現在受けている場合、又はサービスの利用契約を解除されたことがある場合 (5) 過去に、本利用契約その他当社との間で締結した契約上の義務の履行を怠ったことがある場合、その他本利用契約上の義務の履行を怠るおそれがあると当社が判断した場合過去に、本利用契約その他当社との間で締結した契約上の義務の履行を怠ったことがある場合、その他本利用契約上の義務の履行を怠るおそれがあると当社又は譲渡先事業者が判断した場合 (6) 申込者に対する本サービスの提供が当社の業務の支障、システムの不都合等を発生させるおそれがある場合 (7) 当社が追加で求めた情報又は書類の提供を行わない場合 (8) その他、当社が申請を適当でないと判断した場合その他、当社又は譲渡先事業者が申請を適当でないと判断した場合 ４ ５ 当社が本サービスの利用登録の申請を承諾する場合には、その旨の通知を行います。当該通知が発信された時点で、当該申込者と当社との間で、本利用契約が成立するものとします。

利用登録. １ 本サービスの利用を希望する申込者は、別途当社の定める手続及び方法に基づき、本規約を遵守することに同意し、当社の定める方法に従い情報（以下「登録企業情報」といいます。）を当社に提供することにより、本サービスの利用登録の申請をすることが できます本サービスの利用を希望する申込者は、別途当社の定める手続及び方法に基づき、本規約を遵守することに同意し、当社の定める方法に従い情報（以下「登録企業情報」といいます。）を当社に提供することにより、本サービスの利用登録の申請をすることができます。 ２ 申込者は、本サービスの利用登録を申請する際、申込者が以下の各号に掲げる要件を充足していることを当社に対し表明し、保証するものとします。 (1) 申込者が法人の場合、日本法に準拠して適法に設立され、かつ、有効に存続する法人であり、本利用契約の締結及び履行について必要な能力及び権限を有していること (2) 申込者が個人事業主の場合、本利用契約の締結及び履行について必要な能力及び権限を有していること申込者が個人の場合、本利用契約の締結及び履行について必要な能力及び権限を有していること (3) 申込者は、本利用契約を締結し、これを履行することに関し、法令、定款、申込者を当事者とする契約その他の社内規則等（以下「法令等」といいます。）で必要とされる手続を全て履践し、本利用契約の締結及び履行が法令等に抵触しないこと申込者は、本利用契約を締結し、これを履行することに関し、法令、定款、申込者を当事者とする契約その他の社内規則等（以下「法令等」といいます。）で必要とされる手続をすべて履践し、本利用契約の締結及び履行が法令等に抵触しないこと (4) 申込者は、本利用契約の締結により、適法、有効かつ拘束力を有し、その条項に従い執行可能な契約を締結するものであること (5) 対象取引にかかる商品又はサービスの提供、その他事業の運営に必要な許認可を取得し、又は必要な届出を行っており、法令等を遵守していること対象取引にかかる商品又はサービスの提供、その他事業の運営に必要な許認可を取得し、又は必要な届出を行っており、関係諸法令を遵守していること (6) 申込者の財務諸表等が一般に公正妥当と認められる会計基準又は会計慣行に従って作成されており、当該財務諸表等が申込者の経営成績及びキャッシュフローの状況を全ての重要な点において適正に表示していること申込者の財務諸表等が一般に公正妥当と認められる会計基準又は会計慣行に従って作成されており、当該財務諸表等が申込者の経営成績及びキャッシュフローの状況をすべての重要な点において適正に表示していること (7) 申込者に税金及び社会保険料等の滞納や過誤等もないこと (8) 申込者、申込者の代表者、役員、及び申込者の実質的支配者（犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成１９年法律第２２号）第４条第１項第４号に定める者をいいます。以下同じです。）等が反社会的勢力でなく、制裁対象者に指定されておらず、制裁対象国又は地域にも所在しておらず、かつ、制裁対象者、国又は地域と取引をしていないこと申込者、申込者の代表者、役員、及び申込者の実質的支配者（犯罪による収益の移転防止に関する法律第４条第１項第４号に定める者をいいます。以下同じです。）等が反社会的勢力）でないこと (9) 申込者自ら又は第三者を利用して反社会的行為を行っておらず、かつ、以前に行ったことがないこと (10) 申込者が支払停止、支払不能若しくは債務超過の状態になく、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがなされていないこと (11) 申込者が本利用契約を締結すること及び当社が申込者に本サービスを提供することが詐害行為取消の対象とならず、かつ、申込者が知りうる限り、本利用契約の締結等について詐害行為取消その他の異議を述べる第三者が存在しないこと (12) 申込者において本利用契約に従ってなされるべき申込者の行為の有効性に問題を生じさせるような、又は申込者の事業、財政、経営若しくは信用状態に悪影響を及ぼしうる訴訟、請求、仲裁、調停、行政上の手続等は開始又は申立てられておらず、かつそのおそれもないこと (13) 前各号のほか、当社が本サイトその他により申込者に確認を求めた事項に関し、虚偽、誤り、記載漏れ又は誤解を招く事由が含まれていないこと ３ 当社は、申込者が以下の各号に該当すると当社が判断する場合その他当社の裁量により、申込者による本サービスの利用登録の申請を承認せず、又は承諾した利用登録を取り消す場合があります。申込者は、不承認又は利用登録の取消があった場合でも、当社に対し理由の開示をもとめ、又は異議の申立てを行うことはできません。 (1) 申込者が前項各号に定める表明保証事項に違反した場合 (2) 当社が別途定めた本サービスの利用にかかる審査基準に該当しない場合 (3) 申込者が本サービスの利用登録の申請にあたって当社に提供した登録企業情報の全部又は一部につき、虚偽、誤り又は記載漏れがある場合 (4) 申込者が、本サービス又は当社が提供する別途のサービスにつき、サービス利用停止措置を受けたことがあり若しくは現在受けている場合、又はサービスの利用契約を解除されたことがある場合 (5) 過去に、本利用契約その他当社との間で締結した契約上の義務の履行を怠ったことがある場合、その他本利用契約上の義務の履行を怠るおそれがあると当社が判断した場合 (6) 申込者に対する本サービスの提供が当社の業務の支障、システムの不都合等を発生させるおそれがある場合 (7) 当社が追加で求めた情報又は書類の提供を行わない場合 (8) その他、当社が申請を適当でないと判断した場合 ４ 当社が本サービスの利用登録の申請を承諾する場合には、その旨の通知を行います。当該通知が発信された時点で、当該申込者と当社との間で、本利用契約が成立するものとします。

利用登録. １ 本サービスの利用を希望する申込者は、別途当社の定める手続及び方法に基づき、本規約を遵守することに同意し、当社の定める方法に従い情報（以下「登録企業情報」といいます。）を当社に提供することにより、本サービスの利用登録の申請をすることが できます本サービスの利用を希望する申込者は、別途当社の定める手続及び方法に基づき、本 規約を遵守することに同意し、当社の定める方法に従い当社が指定する情報（以下「登録企業情報」といいます。）を当社に提供することにより、本サービスの利用登録の申請をすることができます。 ２ 申込者は、本サービスの利用登録を申請する際、申込者が以下の各号に掲げる要件を充足していることを当社に対し表明し、保証するものとします。 (1) 申込者が法人の場合、日本法に準拠して適法に設立され、かつ、有効に存続する法人であり、本利用契約の締結及び履行について必要な能力及び権限を有していること申込者が日本法に準拠して適法に設立され、かつ、有効に存続する法人であり、本利用契約の締結及び履行について必要な能力及び権限を有していること (2) 申込者が個人事業主の場合、本利用契約の締結及び履行について必要な能力及び権限を有していること申込者は、本利用契約を締結し、これを履行することに関し、法令、定款、申込者を当事者とする契約その他の社内規則等（以下「法令等」といいます。）で必要とされる手続を全て履践し、本利用契約の締結及び履行が法令等に抵触しないこと (3) 申込者は、本利用契約を締結し、これを履行することに関し、法令、定款、申込者を当事者とする契約その他の社内規則等（以下「法令等」といいます。）で必要とされる手続を全て履践し、本利用契約の締結及び履行が法令等に抵触しないこと申込者は、本利用契約の締結により、適法、有効かつ拘束力を有し、その条項に従い執行可能な契約を締結するものであること (4) 申込者は、本利用契約の締結により、適法、有効かつ拘束力を有し、その条項に従い執行可能な契約を締結するものであること対象取引にかかる商品又はサービスの提供、その他事業の運営に必要な許認可を取得し、又は必要な届出を行っており、法令等を遵守していること (5) 対象取引にかかる商品又はサービスの提供、その他事業の運営に必要な許認可を取得し、又は必要な届出を行っており、法令等を遵守していること申込者の財務諸表等が一般に公正妥当と認められる会計基準又は会計慣行に従って作成されており、当該財務諸表等が申込者の経営成績及びキャッシュフローの状況を全ての重要な点において適正に表示していること (6) 申込者の財務諸表等が一般に公正妥当と認められる会計基準又は会計慣行に従って作成されており、当該財務諸表等が申込者の経営成績及びキャッシュフローの状況を全ての重要な点において適正に表示していること申込者に税金及び社会保険料等の滞納や過誤等もないこと。ただし、当社に事前に申告のうえ、当社が承認した場合を除く。 (7) 申込者に税金及び社会保険料等の滞納や過誤等もないこと申込者、申込者の代表者、役員、及び申込者の実質的支配者（犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成１９年法律第２２号）第４条第１項第４号に定める者をいいます。以下同じです。）等が反社会的勢力でなく、制裁対象者に指定されておらず、制裁対象国又は地域にも所在しておらず、かつ、制裁対象者、国又は地域と取引をしていないこと (8) 申込者、申込者の代表者、役員、及び申込者の実質的支配者（犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成１９年法律第２２号）第４条第１項第４号に定める者をいいます。以下同じです。）等が反社会的勢力でなく、制裁対象者に指定されておらず、制裁対象国又は地域にも所在しておらず、かつ、制裁対象者、国又は地域と取引をしていないこと申込者自ら又は第三者を利用して反社会的行為を行っておらず、かつ、以前に行ったことがないこと (9) 申込者自ら又は第三者を利用して反社会的行為を行っておらず、かつ、以前に行ったことがないこと申込者が支払停止、支払不能の状態になく、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがなされていないこと、またそのおそれもないこと (10) 申込者が支払停止、支払不能若しくは債務超過の状態になく、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがなされていないこと申込者が本利用契約を締結すること及び当社が申込者に本サービスを提供することが詐害行為取消の対象とならず、かつ、申込者が知りうる限り、本利用契約の締結等について詐害行為取消その他の異議を述べる第三者が存在しないこと、またそのおそれもないこと (11) 申込者が本利用契約を締結すること及び当社が申込者に本サービスを提供することが詐害行為取消の対象とならず、かつ、申込者が知りうる限り、本利用契約の締結等について詐害行為取消その他の異議を述べる第三者が存在しないこと申込者において本利用契約に従ってなされるべき申込者の行為の有効性に問題を生じさせるような、又は申込者の事業、財政、経営若しくは信用状態に悪影響を及ぼしうる訴訟、請求、仲裁、調停、行政上の手続等は開始又は申立てられておらず、 またそのおそれもないこと (12) 申込者において本利用契約に従ってなされるべき申込者の行為の有効性に問題を生じさせるような、又は申込者の事業、財政、経営若しくは信用状態に悪影響を及ぼしうる訴訟、請求、仲裁、調停、行政上の手続等は開始又は申立てられておらず、かつそのおそれもないこと (13) 前各号のほか、当社が本サイトその他により申込者に確認を求めた事項に関し、虚偽、誤り、記載漏れ又は誤解を招く事由が含まれていないこと ３ 当社は、申込者が以下の各号に該当すると当社が判断する場合その他当社の裁量により、申込者による本サービスの利用登録の申請を承認せず、又は承諾した利用登録を取り消す場合があります。申込者は、不承認又は利用登録の取消があった場合でも、当社に対し理由の開示をもとめ、又は異議の申立てを行うことはできません。 (1) 申込者が前項各号に定める表明保証事項に違反した場合 (2) 当社が別途定めた本サービスの利用にかかる審査基準に該当しない場合 (3) 申込者が本サービスの利用登録の申請にあたって当社に提供した登録企業情報の全部又は一部につき、虚偽、誤り又は記載漏れがある場合 (4) 申込者が、本サービス又は当社が提供する別途のサービスにつき、サービス利用停止措置を受けたことがあり若しくは現在受けている場合、又はサービスの利用契約を解除されたことがある場合 (5) 過去に、本利用契約その他当社との間で締結した契約上の義務の履行を怠ったことがある場合、その他本利用契約上の義務の履行を怠るおそれがあると当社が判断した場合 (6) 申込者に対する本サービスの提供が当社の業務の支障、システムの不都合等を発生させるおそれがある場合申込者に対する本サービスの提供が、当社の業務への支障、又はシステムの不都合等を発生させるおそれがある場合 (7) 当社が追加で求めた情報又は書類の提供を行わない場合 (8) その他、当社が申請を適当でないと判断した場合 ４ 当社が本サービスの利用登録の申請を承諾する場合には、その旨の通知を行います。当該通知が発信された時点で、当該申込者と当社との間で、本利用契約が成立するものとします。

利用登録. １ 本サービスの利用を希望する申込者は、別途当社の定める手続及び方法に基づき、本規約を遵守することに同意し、当社の定める方法に従い情報（以下「登録企業情報」といいます。）を当社に提供することにより、本サービスの利用登録の申請をすることが できます本サービスの利用を希望する申込者は、別途当社の定める手続及び方法に基づき、本規約を遵守することに同意し、当社の定める方法に従い情報（以下「登録企業情報」といいます。）を当社に提供することにより、本サービスの利用登録の申請をすることができます。 ２ 申込者は、本サービスの利用登録を申請する際、申込者が以下の各号に掲げる要件を充足していることを当社に対し表明し、保証するものとします。 (1) 申込者が法人の場合、日本法に準拠して適法に設立され、かつ、有効に存続する法人であり、本利用契約の締結及び履行について必要な能力及び権限を有していること (2) 申込者が個人事業主の場合、本利用契約の締結及び履行について必要な能力及び権限を有していること (3) 申込者は、本利用契約を締結し、これを履行することに関し、法令、定款、申込者を当事者とする契約その他の社内規則等（以下「法令等」といいます。）で必要とされる手続を全て履践し、本利用契約の締結及び履行が法令等に抵触しないこと (4) 申込者は、本利用契約の締結により、適法、有効かつ拘束力を有し、その条項に従い執行可能な契約を締結するものであること (5) 対象取引にかかる商品又はサービスの提供、その他事業の運営に必要な許認可を取得し、又は必要な届出を行っており、法令等を遵守していること (6) 申込者の財務諸表等が一般に公正妥当と認められる会計基準又は会計慣行に従って作成されており、当該財務諸表等が申込者の経営成績及びキャッシュフローの状況を全ての重要な点において適正に表示していること (7) 申込者に税金及び社会保険料等の滞納や過誤等もないこと (8) 申込者、申込者の代表者、役員、及び申込者の実質的支配者（犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成１９年法律第２２号）第４条第１項第４号に定める者をいいます。以下同じです。）等が反社会的勢力でなく、制裁対象者に指定されておらず、制裁対象国又は地域にも所在しておらず、かつ、制裁対象者、国又は地域と取引をしていないこと (9) 申込者自ら又は第三者を利用して反社会的行為を行っておらず、かつ、以前に行ったことがないこと申込者自ら又は第三者を利用して反社会的行為を行っておらず、かつ、以前に行っ たことがないこと (10) 申込者が支払停止、支払不能若しくは債務超過の状態になく、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがなされていないこと (11) 申込者が本利用契約を締結すること及び当社が申込者に本サービスを提供することが詐害行為取消の対象とならず、かつ、申込者が知りうる限り、本利用契約の締結等について詐害行為取消その他の異議を述べる第三者が存在しないこと (12) 申込者において本利用契約に従ってなされるべき申込者の行為の有効性に問題を生じさせるような、又は申込者の事業、財政、経営若しくは信用状態に悪影響を及ぼしうる訴訟、請求、仲裁、調停、行政上の手続等は開始又は申立てられておらず、かつそのおそれもないこと (13) 前各号のほか、当社が本サイトその他により申込者に確認を求めた事項に関し、虚偽、誤り、記載漏れ又は誤解を招く事由が含まれていないこと ３ 当社は、申込者が以下の各号に該当すると当社が判断する場合その他当社の裁量により、申込者による本サービスの利用登録の申請を承認せず、又は承諾した利用登録を取り消す場合があります。申込者は、不承認又は利用登録の取消があった場合でも、当社に対し理由の開示をもとめ、又は異議の申立てを行うことはできません。 (1) 申込者が前項各号に定める表明保証事項に違反した場合 (2) 当社が別途定めた本サービスの利用にかかる審査基準に該当しない場合 (3) 申込者が本サービスの利用登録の申請にあたって当社に提供した登録企業情報の全部又は一部につき、虚偽、誤り又は記載漏れがある場合 (4) 申込者が、本サービス又は当社が提供する別途のサービスにつき、サービス利用停止措置を受けたことがあり若しくは現在受けている場合、又はサービスの利用契約を解除されたことがある場合 (5) 過去に、本利用契約その他当社との間で締結した契約上の義務の履行を怠ったことがある場合、その他本利用契約上の義務の履行を怠るおそれがあると当社が判断した場合 (6) 申込者に対する本サービスの提供が当社の業務の支障、システムの不都合等を発生させるおそれがある場合 (7) 当社が追加で求めた情報又は書類の提供を行わない場合 (8) その他、当社が申請を適当でないと判断した場合 ４ 当社が本サービスの利用登録の申請を承諾する場合には、その旨の通知を行います。当該通知が発信された時点で、当該申込者と当社との間で、本利用契約が成立するものとします。

利用登録. １ 本サービスの利用を希望する申込者は、別途当社の定める手続及び方法に基づき、本規約を遵守することに同意し、当社の定める方法に従い情報（以下「登録企業情報」といいます。）を当社に提供することにより、本サービスの利用登録の申請をすることが できます1 本サービスの利用を希望する申込者は、別途当社の定める手続及び方法に基づき、本規約を遵守することに同意し、当社の定める方法に従い情報（以下「登録企業情報」といいます。）を当社に提供することにより、本サービスの利用登録の申請をすることができます。 ２ 2 申込者は、本サービスの利用登録を申請する際、申込者が以下の各号に掲げる要件を充足していることを当社に対し表明し、保証するものとします。 (1) 申込者が法人の場合、日本法に準拠して適法に設立され、かつ、有効に存続する法人であり、本利用契約の締結及び履行について必要な能力及び権限を有していること (2) 申込者が個人事業主の場合、本利用契約の締結及び履行について必要な能力及び権限を有していること (3) 申込者は、本利用契約を締結し、これを履行することに関し、法令、定款、申込者を当事者とする契約その他の社内規則等（以下「法令等」といいます。）で必要とされる手続を全て履践し、本利用契約の締結及び履行が法令等に抵触しないこと (4) 申込者は、本利用契約の締結により、適法、有効かつ拘束力を有し、その条項に従い執行可能な契約を締結するものであること (5) 対象取引にかかる商品又はサービスの提供、その他事業の運営に必要な許認可を取得し、又は必要な届出を行っており、法令等を遵守していること (6) 申込者の財務諸表等が一般に公正妥当と認められる会計基準又は会計慣行に従って作成されており、当該財務諸表等が申込者の経営成績及びキャッシュフローの状況を全ての重要な点において適正に表示していること (7) 申込者に税金及び社会保険料等の滞納や過誤等もないこと (8) 申込者、申込者の代表者、役員、及び申込者の実質的支配者（犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成１９年法律第２２号）第４条第１項第４号に定める者をいいます。以下同じです。）等が反社会的勢力でなく、制裁対象者に指定されておらず、制裁対象国又は地域にも所在しておらず、かつ、制裁対象者、国又は地域と取引をしていないこと (9) 申込者自ら又は第三者を利用して反社会的行為を行っておらず、かつ、以前に行ったことがないこと (10) 申込者が支払停止、支払不能若しくは債務超過の状態になく、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがなされていないこと申込者が支払停止、支払不能若しくは債務超過の状態になく、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続 の開始の申立てがなされていないこと (11) 申込者が本利用契約を締結すること及び当社が申込者に本サービスを提供することが詐害行為取消の対象とならず、かつ、申込者が知りうる限り、本利用契約の締結等について詐害行為取消その他の異議を述べる第三者が存在しないこと (12) 申込者において本利用契約に従ってなされるべき申込者の行為の有効性に問題を生じさせるような、又は申込者の事業、財政、経営若しくは信用状態に悪影響を及ぼしうる訴訟、請求、仲裁、調停、行政上の手続等は開始又は申立てられておらず、かつそのおそれもないこと申込者において本利用契約に従ってなされるべき申込者の行為の有効性に問題を 生じさせるような、又は申込者の事業、財政、経営若しくは信用状態に悪影響を及 ぼしうる訴訟、請求、仲裁、調停、行政上の手続等は開始又は申立てられておらず、かつそのおそれもないこと (13) 前各号のほか、当社が本サイトその他により申込者に確認を求めた事項に関し、虚偽、誤り、記載漏れ又は誤解を招く事由が含まれていないこと ３ 当社は、申込者が以下の各号に該当すると当社が判断する場合その他当社の裁量により、申込者による本サービスの利用登録の申請を承認せず、又は承諾した利用登録を取り消す場合があります。申込者は、不承認又は利用登録の取消があった場合でも、当社に対し理由の開示をもとめ、又は異議の申立てを行うことはできません3 当社は、申込者が以下の各号に該当すると当社が判断する場合その他当社の裁量により、申込者による本サービスの利用登録の申請を承諾せず、又は承諾した利用登録を取り消す場合があります。申込者は、不承諾又は利用登録の取消があった場合でも、当社に対し理由の開示をもとめ、又は異議の申立てを行うことはできません。 (1) 申込者が前項各号に定める表明保証事項に違反した場合 (2) 当社が別途定めた本サービスの利用にかかる審査基準に該当しない場合 (3) 申込者が本サービスの利用登録の申請にあたって当社に提供した登録企業情報の全部又は一部につき、虚偽、誤り又は記載漏れがある場合 (4) 申込者が、本サービス又は当社が提供する別途のサービスにつき、サービス利用停止措置を受けたことがあり若しくは現在受けている場合、又はサービスの利用契約を解除されたことがある場合 (5) 過去に、本利用契約その他当社との間で締結した契約上の義務の履行を怠ったことがある場合、その他本利用契約上の義務の履行を怠るおそれがあると当社が判断した場合 (6) 申込者に対する本サービスの提供が当社の業務の支障、システムの不都合等を発生させるおそれがある場合 (7) 当社が追加で求めた情報又は書類の提供を行わない場合 (8) その他、当社が申請を適当でないと判断した場合 ４ 4 当社が本サービスの利用登録の申請を承諾する場合には、その旨の通知を行います。当該通知が発信された時点で、当該申込者と当社との間で、本利用契約が成立するものとします。

利用登録. １ 本サービスの利用を希望する申込者は、別途当社の定める手続及び方法に基づき、本規約を遵守することに同意し、当社の定める方法に従い情報（以下「登録企業情報」といいます。）を当社に提供することにより、本サービスの利用登録の申請をすることが できます本サービスの利用を希望する申込者は、別途当社の定める手続及び方法に基づき、本規約を遵守することに同意し、当社の定める方法に従い当社が指定する情報（以下「登録企業情報」といいます。）を当社に提供することにより、本サービスの利用登録の申請をすることができます。 ２ 申込者は、本サービスの利用登録を申請する際、申込者が以下の各号に掲げる要件を充足していることを当社に対し表明し、保証するものとします。 (1) 申込者が法人の場合、日本法に準拠して適法に設立され、かつ、有効に存続する法人であり、本利用契約の締結及び履行について必要な能力及び権限を有していること申込者が日本法に準拠して適法に設立され、かつ、有効に存続する法人であり、本利用契約の締結及び履行について必要な能力及び権限を有していること (2) 申込者が個人事業主の場合、本利用契約の締結及び履行について必要な能力及び権限を有していること申込者は、本利用契約を締結し、これを履行することに関し、法令、定款、申込者を当事者とする契約その他の社内規則等（以下「法令等」といいます。）で必要とされる手続を全て履践し、本利用契約の締結及び履行が法令等に抵触しないこと (3) 申込者は、本利用契約を締結し、これを履行することに関し、法令、定款、申込者を当事者とする契約その他の社内規則等（以下「法令等」といいます。）で必要とされる手続を全て履践し、本利用契約の締結及び履行が法令等に抵触しないこと申込者は、本利用契約の締結により、適法、有効かつ拘束力を有し、その条項に従い執行可能な契約を締結するものであること (4) 申込者は、本利用契約の締結により、適法、有効かつ拘束力を有し、その条項に従い執行可能な契約を締結するものであること対象取引にかかる商品又はサービスの提供、その他事業の運営に必要な許認可を取得し、又は必要な届出を行っており、法令等を遵守していること (5) 対象取引にかかる商品又はサービスの提供、その他事業の運営に必要な許認可を取得し、又は必要な届出を行っており、法令等を遵守していること申込者の財務諸表等が一般に公正妥当と認められる会計基準又は会計慣行に従って作成されており、当該財務諸表等が申込者の経営成績及びキャッシュフローの状況を全ての重要な点において適正に表示していること (6) 申込者の財務諸表等が一般に公正妥当と認められる会計基準又は会計慣行に従って作成されており、当該財務諸表等が申込者の経営成績及びキャッシュフローの状況を全ての重要な点において適正に表示していること申込者に税金及び社会保険料等の滞納や過誤等もないこと。ただし、当社に事前に申告のうえ、当社が承認した場合を除く。 (7) 申込者に税金及び社会保険料等の滞納や過誤等もないこと申込者、申込者の代表者、役員、及び申込者の実質的支配者（犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成１９年法律第２２号）第４条第１項第４号に定める者をいいます。以下同じです。）等が反社会的勢力でなく、制裁対象者に指定されておらず、制裁対象国又は地域にも所在しておらず、かつ、制裁対象者、国又は地域と取引をしていないこと (8) 申込者、申込者の代表者、役員、及び申込者の実質的支配者（犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成１９年法律第２２号）第４条第１項第４号に定める者をいいます。以下同じです。）等が反社会的勢力でなく、制裁対象者に指定されておらず、制裁対象国又は地域にも所在しておらず、かつ、制裁対象者、国又は地域と取引をしていないこと申込者自ら又は第三者を利用して反社会的行為を行っておらず、かつ、以前に行ったことがないこと (9) 申込者自ら又は第三者を利用して反社会的行為を行っておらず、かつ、以前に行ったことがないこと申込者が支払停止、支払不能の状態になく、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがなされていないこと、またそのおそれもないこと (10) 申込者が支払停止、支払不能若しくは債務超過の状態になく、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがなされていないこと申込者が本利用契約を締結すること及び当社が申込者に本サービスを提供することが詐害行為取消の対象とならず、かつ、申込者が知りうる限り、本利用契約の締結等について詐害行為取消その他の異議を述べる第三者が存在しないこと、またそのおそれもないこと (11) 申込者が本利用契約を締結すること及び当社が申込者に本サービスを提供することが詐害行為取消の対象とならず、かつ、申込者が知りうる限り、本利用契約の締結等について詐害行為取消その他の異議を述べる第三者が存在しないこと申込者において本利用契約に従ってなされるべき申込者の行為の有効性に問題を 生じさせるような、又は申込者の事業、財政、経営若しくは信用状態に悪影響を及ぼしうる訴訟、請求、仲裁、調停、行政上の手続等は開始又は申立てられておらず、またそのおそれもないこと (12) 申込者において本利用契約に従ってなされるべき申込者の行為の有効性に問題を生じさせるような、又は申込者の事業、財政、経営若しくは信用状態に悪影響を及ぼしうる訴訟、請求、仲裁、調停、行政上の手続等は開始又は申立てられておらず、かつそのおそれもないこと (13) 前各号のほか、当社が本サイトその他により申込者に確認を求めた事項に関し、虚偽、誤り、記載漏れ又は誤解を招く事由が含まれていないこと ３ 当社は、申込者が以下の各号に該当すると当社が判断する場合その他当社の裁量により、申込者による本サービスの利用登録の申請を承認せず、又は承諾した利用登録を取り消す場合があります。申込者は、不承認又は利用登録の取消があった場合でも、当社に対し理由の開示をもとめ、又は異議の申立てを行うことはできません。 (1) 申込者が前項各号に定める表明保証事項に違反した場合 (2) 当社が別途定めた本サービスの利用にかかる審査基準に該当しない場合 (3) 申込者が本サービスの利用登録の申請にあたって当社に提供した登録企業情報の全部又は一部につき、虚偽、誤り又は記載漏れがある場合 (4) 申込者が、本サービス又は当社が提供する別途のサービスにつき、サービス利用停止措置を受けたことがあり若しくは現在受けている場合、又はサービスの利用契約を解除されたことがある場合 (5) 過去に、本利用契約その他当社との間で締結した契約上の義務の履行を怠ったことがある場合、その他本利用契約上の義務の履行を怠るおそれがあると当社が判断した場合 (6) 申込者に対する本サービスの提供が当社の業務の支障、システムの不都合等を発生させるおそれがある場合申込者に対する本サービスの提供が、当社の業務への支障、又はシステムの不都合等を発生させるおそれがある場合 (7) 当社が追加で求めた情報又は書類の提供を行わない場合 (8) その他、当社が申請を適当でないと判断した場合 ４ 当社が本サービスの利用登録の申請を承諾する場合には、その旨の通知を行います。当該通知が発信された時点で、当該申込者と当社との間で、本利用契約が成立するものとします。