Common use of 前金払及び中間前金払 Clause in Contracts

前金払及び中間前金払. 乙は、公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和 27 年法律第 184 号）第２条第４項の保証事業会社（以下「保証事業会社」という。）と、契約書記載の工事完成の時期を保証期限とする同条第５項に規定する保証契約（以下「保証契約」という。）を締結したときは、その保証証

前金払及び中間前金払. 乙は、公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和 27 年法律第 184 号）第２条第４項の保証事業会社（以下「保証事業会社」という。）と、契約書記載の工事完成の時期を保証期限とする同条第５項に規定する保証契約（以下「保証契約」という。）を締結したときは、その保証証乙は、保証事業会社と、契約書記載の工事完成の時期を保証期限とする公共工事の前払金保証事業 関する法律第２条第５ 項 規定する保証契約（以下「保証契約」という。） を締結し、 その保証証書を甲 寄託して、契約金額の１ ０分の４の範囲内 おいて、甲が定めた率 よる額の前払金の支払を甲 請求することができる。

前金払及び中間前金払. 乙は、公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和 27 年法律第 184 号）第２条第４項の保証事業会社（以下「保証事業会社」という。）と、契約書記載の工事完成の時期を保証期限とする同条第５項に規定する保証契約（以下「保証契約」という。）を締結したときは、その保証証乙は，保証事業会社と，契約書記載の工事完成の時期を保証期限とする公共工事の前払金保証事業に関する法律第2条第5項に規定する保証契約(以下「保証契約」という。)を締結し，その保証証書を甲に寄託して，入札(見積)前に明らかにした前払金の請負代金額に対する割合で計算した額以内の前払金の支払を甲に請求することができる。

前金払及び中間前金払. 乙は、公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和 27 年法律第 184 号）第２条第４項の保証事業会社（以下「保証事業会社」という。）と、契約書記載の工事完成の時期を保証期限とする同条第５項に規定する保証契約（以下「保証契約」という。）を締結したときは、その保証証乙は、保証事業会社と、契約書記載の工事完成の時期を保証期限とする公共工事の前払金保証事業に関する法律第２条第５項に規定する保証契約（以下「保証契約」という。）を締結し、その保証証書を甲に寄託して、請負代金額の１０分の４以内の前払金の支払を甲に請求することができる。

前金払及び中間前金払. 乙は、公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和 27 年法律第 184 号）第２条第４項の保証事業会社（以下「保証事業会社」という。）と、契約書記載の工事完成の時期を保証期限とする同条第５項に規定する保証契約（以下「保証契約」という。）を締結したときは、その保証証受注者は、保証事業会社と、契約書記載の工事完成の時期を保証期限とする公共工事の前払金保証事業に関する法律第２条第５項に規定する保証契約（以下「保証契約」という。）を締結

前金払及び中間前金払. 乙は、公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和 27 年法律第 184 号）第２条第４項の保証事業会社（以下「保証事業会社」という。）と、契約書記載の工事完成の時期を保証期限とする同条第５項に規定する保証契約（以下「保証契約」という。）を締結したときは、その保証証乙は，保証事業会社と，契約書記載の工事完成の時期を保証期限とする公共工事の前払金保証事業に関する法律第２条第５項に規定する保証契約（以下「保証契約」という。）を締結し，その保証証書を甲に寄託して，請負代金額の10分の４以内の前払金の支払を甲に請求することができる。

前金払及び中間前金払. 乙は、公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和 27 年法律第 184 号）第２条第４項の保証事業会社（以下「保証事業会社」という。）と、契約書記載の工事完成の時期を保証期限とする同条第５項に規定する保証契約（以下「保証契約」という。）を締結したときは、その保証証受注者は、保証事業会社と、契約書記載の工事完成の時期を保証期限とする公共工事の前払金保証事業に関する法律第２ 条第５ 項に規定する保証契約（ 以下この条及び次条において「保証契約」という。） を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、入札（ 見積り） 前に明らかにした前払金の請負代金額に対する割合で計算した額以内の前払金の支払を発注者に請求することができる。