収入金等の再投資 のサンプル条項
収入金等の再投資. 本投資法人は、運用資産の売却代金、有価証券に係る償還金、利子等、不動産に関する匿名組合出資持分に係る分配金、不動産の賃貸収入その他収入金、並びに敷金及び保証金を再投資することができる。
収入金等の再投資. 本投資法人は、運用資産の譲渡代金、有価証券に係る利息、配当金及び償還金、金銭債権に関する利息及び遅延損害金、匿名組合出資持分に係る分配金、不動産の賃貸収入その他収入金、並びに敷金及び保証金を投資又は再投資に充当することができる。
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For more information visit our privacy policy.サービスの強制解約 お客様に次の事由がひとつでも生じたときは、当金庫はいつでも、本契約を解約することができるものとします。 この場合、お客様への通知の到着のいかんにかかわらず、当金庫が解約の通知を連絡先にあてて発信した時に本契約は解約されたものとします。 （１） 当金庫に支払うべき利用手数料その他の諸手数料を２ヶ月連続して支払わなかったとき。 （２） 住所変更の届出を怠る等により、当金庫においてお客様の所在が不明となったとき。 （３） 手形交換所の取引停止処分を受けたとき。 （４） 支払の停止または破産手続開始もしくは民事再生手続開始の申立てがあったとき。 （５） 相続の開始があったとき。 （６） 番号等の不正使用があったとき、または本サービスを不正利用したとき。 （７） １年以上にわたり本サービスの利用がないとき。 （８） お客様が当金庫との取引約定に違反した場合等、当金庫がお客様に対する本サービスの利用停止を必要とする相当の事由が生じたとき。 （９） 本サービスがマネー・ローンダリングやテロ資金供与等に使用されているおそれがあると当金庫が判断したとき。 （１０） 本サービスを継続する上で支障があると当金庫が判断したとき。
サービスの種類 １ 本サービスによる受託業務には、基本サービスと通知サービスの２種類があり、その内容は次のとおりとします。 （１） 基本サービス 契約者が占有するパソコン等から、当組合のコンピュータに外部センター経由で間接的にデータ伝送し、依頼明細の処理を依頼する、または処理結果明細を受け取るサービスをいいます。取り扱うデータの種類は、次のとおりとします。
サービスの追加・廃止 １ 本サービスに今後追加されるサービスについて、契約者は新たな申込なしに利用できるものとします。 ただし、当組合（会）所定の一部のサービスについてはこの限りではありません。 ２ 当組合（会）は、 廃止内容を第21条の通知手段でお知らせのうえ、本サービスで実施しているサービスの全部または一部を廃止することができるものとします。 ３ サービスの追加時、全部または一部廃止時には、変更内容を本サービスのホームページ等に表示したうえで本規定を変更する場合があります。
サービスの中止 ハローワークが必要と認める場合、ハローワークはなんら周知をおこなうことなく、本サービスの機能の全部または一部を中止または終了することがある。 なお、当該中止または終了により利用者に損害が生じた場合であっても、ハローワークはいかなる責任も負わない。
サービスの終了 当金庫は、本サービスの全部または一部を停止することがあります。その場合は、事前に相当な期間をもって当金庫所定の方法により告知します。この場合、契約期間内であっても本サービスの全部または一部が利用できなくなります。
特例措置 ２０１４年１月１日から２０１４年３月３１日までの間に光電話サービス契約と光ネットサービス契約の申込みを同時に行い、かつ光電話サービスの提供を開始した光電話サービス契約者には次の特例措置を実施します。
本サービスの種類 本サービスのプラン内容、条件等の詳細は別紙 1 のとおりとします。
パスワード等の管理 （１） 各種パスワードは、お客様自身の責任において、厳重に管理するものとし、第三者へ開示しないでください。 また、ログインパスワードについては、生年月日、電話番号、連続番号など他人に知られやすい番号を登録することを避けるとともに、定期的に変更手続きを行ってください。 （２） 各種パスワードにつき偽造、変造、盗用もしくは不正使用等の事実またはそのおそれがある場合は、当金庫に直ちに連絡してください。 （３） 本サービスの利用について、誤ったパスワードの入力が当金庫所定の回数連続して行われた場合は、その時点で当金庫は本サービスの利用を停止しますので、再開手続きは当金庫に連絡のうえ、所定の手続を行ってください。
強制解約 契約者に次の各号の事由が一つでも生じたときは、当行は事前に通知・催告することなく、いつでも本サービスを解約できるものとします。 （１） 支払停止または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始、その他今後施行される倒産処理法に基づく倒産手続開始等の申し立てがあったとき （２） 契約者の財産について仮差押え、保全差押え、差押えまたは競売手続きの開始があったとき （３） 手形交換所の取引停止処分を受けたとき （４） 住所変更の届け出を怠るなど契約者の責に帰すべき事由によって、当行において契約者の所在が不明となったとき （５） 当行に支払うべき所定の手数料を支払わなかったとき （６） １年以上にわたり、本サービスの利用がないとき （７） 相続の開始があったとき （８） 本規定に基づく届出事項について、虚偽の事項を届け出たことが判明したとき （９） 本規定の定めに違反した場合等、当行がこの契約の解約を必要とする相当の事由が生じた場合
取引時確認 1. 犯罪による収益の移転防止に関する法律（以下「犯罪収益移転防止法」という）に基づく取引時確認が当社所定の期間内に完了しない場合は、入会を断ることやカードの利用を制限することがあるものとします。 2. 本人会員は、自らが（犯罪収益移転防止法上の）次のいずれかに該当する場合は、遅滞なく当社に通知しなければならないものとします。