取り付け後 のサンプル条項

取り付け後. (1) 新メーターの取り付けが終わったら,給水管内の濁水やエアー等を抜くため,宅地内の給水栓を全開してもらい,メーター直結止水栓を徐々に開く。また,パイロットの回転方向や動き方も確認する。 (エアー抜きが十分に行われていないと,給水栓を開いたときに,エアーハンマーを起こし,管内の異物がストレーナーに詰まった り,給水管が破損する場合があるので,十分に行うこと。留守宅 でも同様に行うこと。)使用者等不在において取替を行い,近くに排水する給水栓がない場合には,メーター下流側のユニオンを緩めて,ゆっくり止水栓を開ける方法などを用い,確実に空気等を排出すること。 (2) 宅地内の給水栓を全閉にし,ボックス内の接続部の漏水がないかどうか,またパイロットの動きで宅地内において漏水していないかを確認する。 (3)止水栓が「閉」の状態にあるメーターは,取替後の止水栓は元の 「閉」の状態としておくこと。 (4) 電子メーター等の取替後,遠隔検針装置の指示値と新メーターの指示値を確認すること。 (5) 伝票に使用者名,装置所有者名(変更している場合は,新氏名)・取付メーター番号・取替年月日・次期検定満期年月・取付時のメーター指示数・メーターの設置場所(変更している場合)を記入する。 (6) メーターボックス周辺を清掃し,作業中に生じた土や水,引き上げメーターのパッキン,ボルトナット,座金などは必ず持ち帰り,受注者が適切に処理すること。 (7)「完了通知」に水栓番号,引上指示数,取付指示数を記入する。 4.7

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  • カードの利用可能枠 1. カードの利用可能枠(カードローンを除くカード利用代金の未決済残高)および融資可能枠(カードローンの未決済残高)は、家族会員の利用額を含んで当社が定めた金額とします。ただし、会員が割賦販売法、貸金業法等法令の定めに該当する場合や当社が必要と認めた場合は、カードの利用可能枠および融資可能枠を任意に変更できるものとします。

  • 審査方法 審査は、県が別に定める委員により組織された審査会が行う。 なお、契約候補者の選定にあたっては、審査項目に基づき、提案者によるプレゼンテーションの内容を審査し、競争性・透明性の確保に十分に配慮しながら、企画提案の内容、事業の実施能力等を審査、採点し、審議のうえ契約候補者を選定する。

  • 契約期間等 第4条 この契約の当初契約期間は、契約日から最初に到来する3月末日までとします。

  • 業務責任者 第6条 受注者は、本契約の履行に先立ち、業務責任者を定め、発注者に届出をしなければならない。発注者の同意を得て、業務責任者を交代させたときも同様とする。

  • 報酬等 第31条 取締役の報酬、賞与その他の職務執行上の対価として当会社から受ける財産上の利益(以下、「報酬等」という。)は、株主総会の決議をもってこれを定める。ただし、監査等委員である取締役の報酬等は、それ以外の取締役の報酬等と区別して株主総会の決議により定めるものとする。

  • 所有権 本ソフトウェアのタイトルまたは所有権は、お客様に移譲されないものとします。本ソフトウェア(一部または全体の翻案および複製を含む)と本サービスのすべての知的所有権に関するあらゆる権利、タイトル、および権益は、ライセンサーまたはその第三者のライセンサーが留保します。お客様が取得するのは、本ソフトウェアを使用する条件付きのライセンス(使用権)のみです。本ソフトウェアによりアクセスされるコンテンツに関連するタイトル、所有権、および知的所有権は該当するコンテンツ所有者の財産であり、該当する著作権法または他の法律により保護されている場合があります。本契約は、そのようなコンテンツに対する権利をお客様に与えるものではありません。

  • 特約の解約 1.保険契約者は、いつでも将来に向かって、この特約を解約することができます。

  • 著作権等 1 本サービスにおいて当社が本契約者に提供する一切の物品(本規約、各種ソフトウェア、取扱マニュアル、ホームページ、メールマガジン等を含みます。)に関する著作権及び特許権、商標権、並びにノウハウ等の一切の知的所有権は、当社及び本製品を製作する上で必要となるソフトウェアの使用を当社に対して許可する者に帰属するものとします。

  • 通信利用の制限等 第27条 当社は、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合において、必要と認めたときは、災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信(非自動音声通信を除きます 。以下この条において同じとします。)及び公共の利益のため緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、次に掲げる機関に設置されているケーブルプラス電話接続回線であって、当社がそれらの機関との協議により定めたもの以外のものによる通信の利用を中止する措置(特定の地域への自動音声通信を中止する措置を含みます。)を執ることがあります。 気象機関水防機関消防機関 災害救助機関 秩序の維持に直接関係がある機関防衛に直接関係がある機関 海上の保安に直接関係がある機関輸送の確保に直接関係がある機関 通信役務の提供に直接関係がある機関電力の供給に直接関係がある機関 水道の供給に直接関係がある機関ガスの供給に直接関係がある機関選挙管理機関 別記17に定める基準に該当する新聞社、放送事業者及び通信社の機関預貯金業務を行う金融機関 その他重要通信を取り扱う国又は地方公共団体の機関

  • 登録情報の変更 1.会員は、当社等に届け出た情報(サービス対象物件の所在地および名称を含みますがこれに限られません。)に変更が生じた場合、当社等の所定の方法により速やかに変更の手続を行うものとします。