取引依頼の不成立. 次の各号に該当する場合、当行は契約者からの本サービス利用行為の依頼はなかったものとして取り扱います。
（１） お申込み口座が解約されている場合
（２） 振込金額、振替金額等の取引金額、振込手数料および取引に関連して必要となる手数料の合計額が、振込・振替のお支払口座の支払可能残高（当座貸越を利用できる金額を含みます。）を超える場合。 ただし、本サービスで受付けた翌営業日以降の振込・振替取引等について、以降に処理を行う時点で振込・振替のお支払口座の支払可能残高を超える場合にも同様な取扱いとします。
（３） 差押え等の事情があり、当行が支払または入金が不可能あるいは不適当と認めた場合。
（４） お申込み口座に対して契約者から支払停止の届出があり、それに基づき当行が支払停止の手続きを行った場合。
（５） 本規定に違反して利用された場合。
取引依頼の不成立. 以下の各号の場合、第2 項に定める取引依頼の確定後であっても、当行はお客さまからの取引依頼はなかったものとして取り扱います。この場合、当行はお客さまに対して取引が不成立となった旨を通知しませんので、お客さま自身で通帳への記入等により取引の成否を確認するものとします。これらの取り扱いによってお客さまに損害が生じた場合でも当行は一切の責任を負いません。
(1) 資金の引落とし時において、引落とし金額（手数料等、諸費用等がある場合はそれらを含みます。）が代表普通預金口座から払い戻すことができる金額（総合口座取引の当座貸越を利用して払い戻すことのできる金額を含みます。ただし、定期預金取引、信託取引および投資信託取引については、当該金額を含まないものとします。）を超えるとき。なお、資金の引落とし日において、代表普通預金口座からの引落としが複数あり、その引落としの総額が代表普通預金口座から払い戻すことができる金額を超える場合は、そのいずれの取引を成立させるかは当行の任意とします。
(2) 代表普通預金口座が解約済のとき。
(3) 当行がお客さまの代表普通預金口座の支払停止等の所定の手続きをとったとき。
(4) 当行の国内本支店口座への振込において、受取人口座への入金ができないとき。
(5) 代表普通預金口座への入金ができないとき。ただし、投資信託取引等当行所定の取引を 〈みずほ〉グループ口座サービスの利用対象とし、本サービスにより取引を行う場合、売却代金等は代表普通預金口座ではなく、直接〈みずほ〉グループロ座サービスの本サービス利用口座に入金され、本号は適用除外となるものとします。
(6) 代表普通預金口座その他預金、信託等への差押等やむを得ない事情があり、当行が支払いを不適当と認めたとき。
(7) 災害・事変、裁判所等公的機関の措置等のやむを得ない事由があったと当行が判断したとき。
(8) 当行、または、金融機関の共同システムの運営体が相当の安全対策を講じたにもかかわらず、端末機およびその周辺機器、通信回線またはコンピューター等に障害が生じて、サービスの取り扱いが不能となったとき。
(9) やむを得ない事情があり、当行が取り扱いを不適当または不可能と認めたとき。