受領物返還義務. 診療にあたって患者から受け取った金銭その他の物を患者に返還する義務である。医療契約が準委任契約であることから、民法６４６条を根拠として、これを医療契約上の義務とする見解もある112）。返還すべき物の例として、前払費用の残額、手術等により患者から分離した手足、臓器、歯、金冠歯等が挙げられている（このうち、手足や臓器については、どうであろうか）。ただし、患者の意思または慣習により遺棄すべき物（例えば膿汁、汚物等）は、返還しなくてもよいとされる113）。
保険契約者または被保険者が複数の場合の取扱い （１）この保険契約について、保険契約者または被保険者が２名以上である場合は、当会社は、代表者１名を定めることを求めることができます。この場合において、代表者は他の保険契約者または被保険者を代理するものとします。
借受条件の変更 借受人は、貸渡契約の締結後、第８条第１項の借受条件を変更しようとするときは、あらかじめ当社の承諾を受けなければならないものとします。
他の保険契約等がある場合の取扱い （ 1 ）他の保険契約等がある場合であっても、当会社は、この保険契約により支払うべき保険金の額を支払います。
契約終了後の処理 契約者は、利用契約が終了した場合、本サービスの利用にあたって当社から提供を受けた機器、ソフトウェア及びそれに関わる全ての資料等（当該ソフトウェア及び資料等の全部又は一部の複製物を含みます。以下同じとします。）を利用契約終了後直ちに当社に返還し、契約者設備などに格納されたソフトウェア及び資料等については、契約者の責任で消去するものとします。
設置場所の変更 加入者は、次の場合に限り引込線及び機器等の設置場所を変更できるものとします。
権利義務の譲渡等 第５条 受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。
著作権の譲渡等 第６条 受注者は、成果物（第38条第１項に規定する指定部分に係る成果物及び同条第２項に規定する引渡部分に係る成果物を含む。以下この条及び第８条の２において同じ。）が著作権法（昭和45年法律第48号）第２条第１項第１号に規定する著作物（以下「著作物」という。）に該当する場合には、当該著作物に係る受注者の著作権（著作権法第21条から第28条までに規定する権利をいう。）を当該著作物の引渡し時に発注者に無償で譲渡するものとする。
投資不動産物件 該当事項はありません。
借主からの相殺 1.借主は、期限の到来している借主の預金、定期積金その他の債権とこの契約による債務とを、その債務の期限が未到来であっても、相殺することができます。
利用手数料 １．本サービスの利用にあたっては、当金庫所定の手数料（以下「利用手数料」といいます）をいただきます。なお、利用手数料には消費税等相当額を含みます。
