近時の傾向. このような伝統的な類型論争に対し、近時は、その実益を疑問視する声がある34）。医療契約の独自性・多様性を重視し、むしろ固有の内容それ自体の研究に目を向ける必要性を説く論者35）が増えてきた。 「専門家を一方当事者とする契約」の研究である36）。専門家の例として、医師の 五 The Seinan Law Review, Vol. 38, No. 2（2005）. 「専門家の責任」という括りで類型化することの意義については見解の分かれるところではある37）。いずれにせよ、この理論自体未成熟であり、まずは個々の専門家責任の検討を待たねばならない段階にあるといえよう。 訴訟において契約責任を追及するためには、契約の当事者を確定しなければならない。契約の当事者論の実益はまさにそこにある。医療契約の当事者の確定は、しかし従来から学説における困難な課題であった38）。 通説・裁判例は、医療機関の開設者39）を契約当事者とし、治療にあたる医師 をその履行補助者であると位置づける40）。その論拠としては、以下の二点が挙 げられている41）。第一に、現代医療は人的・物的に組織化された有機体である 医療機関が一体となって行なうものであって、個々の医師は代替可能な（実際、担当医が途中で交替することもある）一要素にすぎないという点である。そし て第二に、医療の対価である診療報酬請求権は開設者に帰属するという点であ る。いわゆる診療独立性の原則（個々の診療行為は治療にあたる医師が独立し て行ない、開設者等の指揮命令に服さないという原則）に関しては、開設者は 第一に、意思能力さえあれば足りるとする見解がある42）。主たる論拠として、医療契約が一般の取引と異なり、生命・身体という一身専属的事柄にかかわる ことが挙げられている（ところで、民法における意思能力とは対象事項ごとに 個別具体的に判断されるべきものであるが、医療契約の締結に必要とされる意 思能力の有無の判断基準については定説が存在しない43））。 第二に、意思能力と行為能力を要するとする見解がある。換言すれば、行為能力なき意思能力者、つまり意思能力のある未成年者が法定代理人の同意なしに医療契約を締結した場合には、これを取消し得るとする見解である44）。本説では、主に診療報酬の支払という観点が念頭に置かれているようである。 少なくとも通常の医療契約に関しては、未成年者の当事者能力を認めるべきであろう。医療契約において、無能力者であるという理由で患者が財産上の不利益を受けるとは考えにくい。美容整形等の特殊な医療契約を除き、第一説により説得力を感ずる45）。
