報酬の内訳. 積算基準改定調査は、企業会計に即した情報の収集・分析を行いました。 この方針に基づき、「報酬」には、「直接人件費」、「その他原価（≒間接原価）」、「一般管理費」及び「付加利益」を含んでいます。 それぞれの費目の具体的な内容は以下の通りです。 直接人件費 ⚫ 当該業務に従事する技術者の人件費。各種社会保険事業主負担を含む。 ⚫ 契約書に明記される業務人月が対象とする技術者の人件費に限る。 その他原価 ⚫ 当該業務の担当部署事務員の人件費・福利厚生費、業務担当部署の事務所経費、水道光熱費等の経費（＝間接原価）。 ⚫ 契約書に現れない業務人月にかかる技術者（間接的に業務を支援する技術者等）の人件費。 ⚫ 直接経費として契約書に規定される費目（すなわち、本文表 ５に記載される費目）を除いた直接経費。具体的には、業務従事者等が日常業務等で一般的に必要なパソコン等事務機器損料、査証代、予防接種代、海外旅行保険料、銀行手数料、打合せ等に係る日本国内の旅費等を含む。 一般管理費 ⚫ 契約業務を受注する企業の全般的な管理業務（総務や人事、経理等の一般管理部門の業務）に要する経費。役員報酬、一般管理部門事務員の給料・手当、減価償却費、地代・家賃、事務用品費、通信交通費、保険料、交際費、租税公課等を含む。 付加利益 ⚫ 契約業務を受注する法人を継続的に運営するのに要する費用。法人税等の税金、株主配当金、役員賞与金、内部保留金、営業外費用等を含む。
