自動落札方式. 一般競争入札においては、入札会（開札会）において、落札宣言（落札者の 決定）を行い、当該落札者との間で、一定の法的拘束力が発生する。落札宣言後、落札者との間で、契約内容や価格にかかる契約交渉は行われない。 すなわち、QCBS はプロポーザルの評価（技術評価）と見積額（価格評価）を総合して優先契約交渉権者を選定した後に、契約業務の内容の詳細や提案内容の採否、それに応じた価格について、契約交渉を行うプロセスを持つ選定方法です。 契約金額は、「報酬（Remuneration）」と「直接経費（Reimbursable Payments）」の２つに分類されます1。 「報酬（Remuneration）」は、契約締結時に業務従事者の格付毎に報酬単価を合意・設定し、業務従事者の業務従事実績に基づき支払います（報酬額の契約金額が上限となります）2。報酬は、特記仕様書に規定されている「業務」が実施されたことに対する対価（報酬）であり、発注者の検査職員による「検査」に合格することが支払の条件となります。この報酬には、業務従事者の「直接人件費」や業務従事者をバックアップする業務支援要員の人件費、事業部門の水道光熱費等の「間接原価」に加え、受注者の経営・管理部門の人件費をはじめとする「一般管理費」と法人を継続的に運営するために必要な「付加利益」が含んだものとして、単価が設定されています。 「報酬」に加え、業務価格には「直接経費（Reimbursable Payments）」が含まれます。直接経費は「業務に関連して発生する第三者への支払いを補填する経費」として契約締結時に合意されるもので、上述の直接人件費、間接原価及び一般管理費・付加利益に含まれるものを除きます。 具体的には、航空賃や日当・宿泊料等の旅費、通訳・車輌借上げ費用、現地業者に再委託するボーリング調査費用などが直接経費の対象となり、支出実績又は契約締結時に設定された合意単価に基づき、支払が行われます（直接経費の契約金額が上限となります）。なお、直接経費として計上が可能な費目は、本ガイドライン「Ⅲ．直接経費」に解説されている費目のみとなりますので、ご留意ください。 直接経費の支払額確定に当たっては、①業務に関連した経費であったか、②第三者への支払が発生したか、③経済的な価格であったかといった点を発注者が確認（＝精算）します3が、合意単価に基づくものについては、②及び③の確認が省略できます。
