Common use of 契約不適合責任期間等 Clause in Contracts

契約不適合責任期間等. 発注者は，引き渡された成果物に関し，第３４ 条第３項又は第４項の規定による引渡しを受けた場合は，その引渡しの日から本件建築物の工事完成後２年，第４ ０条第１項又は第２項の規定による部分引渡しを受けた場合は，その引渡しの日から当該部分を利用した工事の完成後２年以内でなければ，契約不適合を理由とした履行の追完の請求，損害賠償の請求，代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。ただし，これらの場合であっても，成果物の引渡しの日から１０年以内でなければ，請求等をすることができない。

契約不適合責任期間等. 発注者は，引き渡された成果物に関し，第３４ 条第３項又は第４項の規定による引渡しを受けた場合は，その引渡しの日から本件建築物の工事完成後２年，第４ ０条第１項又は第２項の規定による部分引渡しを受けた場合は，その引渡しの日から当該部分を利用した工事の完成後２年以内でなければ，契約不適合を理由とした履行の追完の請求，損害賠償の請求，代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。ただし，これらの場合であっても，成果物の引渡しの日から１０年以内でなければ，請求等をすることができない発注者は、引き渡された成果物に関し、第３３条第３項又は第４項の規定による引渡しを受けた場合は、その引渡しの日から本件建築物の工事完成後２年、第３９条第１項又は第２項の規定による部分引渡しを受けた場合は、その引渡しの日から当該部分を利用した工事の完成後 ２年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。ただし、これらの場合であっても、成果物の引渡しの日から１０年以内でなければ、請求等をすることができない。

契約不適合責任期間等. 発注者は，引き渡された成果物に関し，第３４ 条第３項又は第４項の規定による引渡しを受けた場合は，その引渡しの日から本件建築物の工事完成後２年，第４ ０条第１項又は第２項の規定による部分引渡しを受けた場合は，その引渡しの日から当該部分を利用した工事の完成後２年以内でなければ，契約不適合を理由とした履行の追完の請求，損害賠償の請求，代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。ただし，これらの場合であっても，成果物の引渡しの日から１０年以内でなければ，請求等をすることができない発注者は、引き渡された成果物に関し、第３１条第３項又は第４項の規定による引渡しを受けた場合はその引渡しの日から本件建造物の工事完成後２年、第３７条第１項又は第２項の規定による部分引渡しを受けた場合はその引渡しの日から当該部分を利用した工事の完成後２年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。ただし、これらの場合であっても、成果物の引渡しの日から１０年以内でなければ、請求等をすることができない。

契約不適合責任期間等. 発注者は，引き渡された成果物に関し，第３４ 条第３項又は第４項の規定による引渡しを受けた場合は，その引渡しの日から本件建築物の工事完成後２年，第４ ０条第１項又は第２項の規定による部分引渡しを受けた場合は，その引渡しの日から当該部分を利用した工事の完成後２年以内でなければ，契約不適合を理由とした履行の追完の請求，損害賠償の請求，代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。ただし，これらの場合であっても，成果物の引渡しの日から１０年以内でなければ，請求等をすることができない発注者は、引渡された成果物に関し、第３２条第３項の規定による引渡しを受けた場合は、その引渡しの日から本件建築物の工事完成後２年、第３７条第１項又は第２項の規定による部分引渡しを受けた場合はその引渡しの日から当該部分を利用した工事の完成後２年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。ただし、これらの場合であっても、成果物の引渡しの日から１０年以内でなければ、請求等をすることができない。

契約不適合責任期間等. 発注者は，引き渡された成果物に関し，第３４ 条第３項又は第４項の規定による引渡しを受けた場合は，その引渡しの日から本件建築物の工事完成後２年，第４ ０条第１項又は第２項の規定による部分引渡しを受けた場合は，その引渡しの日から当該部分を利用した工事の完成後２年以内でなければ，契約不適合を理由とした履行の追完の請求，損害賠償の請求，代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。ただし，これらの場合であっても，成果物の引渡しの日から１０年以内でなければ，請求等をすることができない発注者は、引き渡された成果物に関し、第 34 条第３項又は第４項の規定による引渡しを受けた場合は、その引渡しの日から本件建築物の工事完成後３年、第 40 条第１項又は第２項の規定による部分引渡しを受けた場合は、その引渡しの日から当該部分を利用した工事の完成後３年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除 （以下この条において「請求等」という。）をすることができない。ただし、これらの場合であっても、成果物の引渡しの日から 10 年以内でなければ、請求等をすることができない。

契約不適合責任期間等. 発注者は，引き渡された成果物に関し，第３４ 条第３項又は第４項の規定による引渡しを受けた場合は，その引渡しの日から本件建築物の工事完成後２年，第４ ０条第１項又は第２項の規定による部分引渡しを受けた場合は，その引渡しの日から当該部分を利用した工事の完成後２年以内でなければ，契約不適合を理由とした履行の追完の請求，損害賠償の請求，代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。ただし，これらの場合であっても，成果物の引渡しの日から１０年以内でなければ，請求等をすることができない発注者は、引き渡された成果物に関し、第 34 条第３項又は第４項の規定による引渡 しを受けた場合は、その引渡しの日から本件建築物の工事完成後３年、第 40 条第１項又は第 ２項の規定による部分引渡しを受けた場合は、その引渡しの日から当該部分を利用した工事の完成後３年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。ただし、これらの場合であっても、成果物の引渡しの日から 10 年以内でなけれ ば、請求等をすることができない。

契約不適合責任期間等. 発注者は，引き渡された成果物に関し，第３４ 条第３項又は第４項の規定による引渡しを受けた場合は，その引渡しの日から本件建築物の工事完成後２年，第４ ０条第１項又は第２項の規定による部分引渡しを受けた場合は，その引渡しの日から当該部分を利用した工事の完成後２年以内でなければ，契約不適合を理由とした履行の追完の請求，損害賠償の請求，代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。ただし，これらの場合であっても，成果物の引渡しの日から１０年以内でなければ，請求等をすることができない委託者は、引き渡された成果物に関し、第 34 条第３項の規定による引渡しを受けた場合は、その引渡しの日から本件建築物の工事完成後２年、第 40 条の規定による部分引渡しを受けた場合は、その引渡しの日から当該部分を利用した工事の完成後２年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条に おいて「請求等」という。）をすることができない。ただし、これらの場合であっても、成果物の引渡しの日から 10 年以内でなければ、請求等をすることができない。

契約不適合責任期間等. 発注者は，引き渡された成果物に関し，第３４ 条第３項又は第４項の規定による引渡しを受けた場合は，その引渡しの日から本件建築物の工事完成後２年，第４ ０条第１項又は第２項の規定による部分引渡しを受けた場合は，その引渡しの日から当該部分を利用した工事の完成後２年以内でなければ，契約不適合を理由とした履行の追完の請求，損害賠償の請求，代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。ただし，これらの場合であっても，成果物の引渡しの日から１０年以内でなければ，請求等をすることができない発注者は，引き渡された成果物に関し，第２６条第３項又は第４項の規定による引渡しを 受けた場合はその引渡しの日から本件建築物の工事完成後２年以内に，また， 第３２条第１項又 は第２項の規定による部分引渡しを受けた場合はその引渡しの日から当該部分を利用した建築物 の工事完成後２年以内でなければ，契約不適合を理由とした履行の追完の請求， 損害賠償の請求，代金の減額の請求又は契約の解除（ 以下この条において「請求等」という。） をすることができ ない。

契約不適合責任期間等. 発注者は，引き渡された成果物に関し，第３４ 条第３項又は第４項の規定による引渡しを受けた場合は，その引渡しの日から本件建築物の工事完成後２年，第４ ０条第１項又は第２項の規定による部分引渡しを受けた場合は，その引渡しの日から当該部分を利用した工事の完成後２年以内でなければ，契約不適合を理由とした履行の追完の請求，損害賠償の請求，代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。ただし，これらの場合であっても，成果物の引渡しの日から１０年以内でなければ，請求等をすることができない発注者は、引き渡された成果物に関し、第32条第３項又は第４項の規定による引渡しを受けた場合はその引渡しの日から本件建築物の工事完成後２年、第39条第１項又は第２項の規定による部分引渡しを受けた場合はその引渡しの日から当該部分を利用した工事の完成後２年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。ただし、これらの場合であっても、成果物の引渡しの日から10年以内でなければ、請求等をすることができない。

契約不適合責任期間等. 発注者は，引き渡された成果物に関し，第３４ 条第３項又は第４項の規定による引渡しを受けた場合は，その引渡しの日から本件建築物の工事完成後２年，第４ ０条第１項又は第２項の規定による部分引渡しを受けた場合は，その引渡しの日から当該部分を利用した工事の完成後２年以内でなければ，契約不適合を理由とした履行の追完の請求，損害賠償の請求，代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。ただし，これらの場合であっても，成果物の引渡しの日から１０年以内でなければ，請求等をすることができない発注者は、引き渡された成果物に関し、第３１条第３項又は第５項の規定による引渡しを受けた場合はその引渡しの日から本件建築物の工事完成後２年、第３５条第１項又は第２項の規定による部分引渡しを受けた場合はその引渡しの日から当該部分を利用した工事の完成後２年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。ただし、これらの場合であっても、成果物の引渡しの日から１０年以内でなければ、請求等をすることができない。

契約不適合責任期間等. 発注者は，引き渡された成果物に関し，第３４ 条第３項又は第４項の規定による引渡しを受けた場合は，その引渡しの日から本件建築物の工事完成後２年，第４ ０条第１項又は第２項の規定による部分引渡しを受けた場合は，その引渡しの日から当該部分を利用した工事の完成後２年以内でなければ，契約不適合を理由とした履行の追完の請求，損害賠償の請求，代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。ただし，これらの場合であっても，成果物の引渡しの日から１０年以内でなければ，請求等をすることができない発注者は、引き渡された成果物に関し、第３２条第３項又は第５項の規定による引渡しを受けた場合はその引渡しの日から本件建築物の工事完成後 ２年、第３５条第１項又は第２項の規定による部分引渡しを受けた場合はその引渡しの日から当該部分を利用した工事監査以後２年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。ただし、これらの場合であっても、成果物の引渡し時から１０年間を超えては、請求等を行えない。

契約不適合責任期間等. 発注者は，引き渡された成果物に関し，第３４ 条第３項又は第４項の規定による引渡しを受けた場合は，その引渡しの日から本件建築物の工事完成後２年，第４ ０条第１項又は第２項の規定による部分引渡しを受けた場合は，その引渡しの日から当該部分を利用した工事の完成後２年以内でなければ，契約不適合を理由とした履行の追完の請求，損害賠償の請求，代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。ただし，これらの場合であっても，成果物の引渡しの日から１０年以内でなければ，請求等をすることができない発注者は、引き渡された成果物に関し、第３２条第３項又は第４項の規定による引渡しを受けた場合は、その引渡しの日から本件建築物の工事完成後２年、第３９条第１項又は第２項の規定による部分引渡しを受けた場合は、その引渡しの日から当該部分を利用した工事の完成後２年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。ただし、これらの場合であっても、成果物の引渡しの日から１０年以内でなければ、請求等をすることができない。

契約不適合責任期間等. 発注者は，引き渡された成果物に関し，第３４ 条第３項又は第４項の規定による引渡しを受けた場合は，その引渡しの日から本件建築物の工事完成後２年，第４ ０条第１項又は第２項の規定による部分引渡しを受けた場合は，その引渡しの日から当該部分を利用した工事の完成後２年以内でなければ，契約不適合を理由とした履行の追完の請求，損害賠償の請求，代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。ただし，これらの場合であっても，成果物の引渡しの日から１０年以内でなければ，請求等をすることができない発注者は引き渡された設計成果物に関し、第３３条第３項又は第４項の規定による引渡しを受けた場合はその引渡しの日から本件建築物の工事完成後２年、第３９条第１項又は第２項の規定による部分引渡しを受 けた場合はその引渡しの日から当該部分を利用した工事の完成後２年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。ただし、これらの場合であっても、設計成果物の引渡しの日から１０年以内でなければ、請求等をすることができない。

契約不適合責任期間等. 発注者は，引き渡された成果物に関し，第３４ 条第３項又は第４項の規定による引渡しを受けた場合は，その引渡しの日から本件建築物の工事完成後２年，第４ ０条第１項又は第２項の規定による部分引渡しを受けた場合は，その引渡しの日から当該部分を利用した工事の完成後２年以内でなければ，契約不適合を理由とした履行の追完の請求，損害賠償の請求，代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。ただし，これらの場合であっても，成果物の引渡しの日から１０年以内でなければ，請求等をすることができない発注者は，引き渡された成果物に関し，第三十三条第三項又は第四項の規定による引渡しを受けた場合は，その引渡しの日から本件建築物の工事完成後２年，第四十条第一項又は第二項の規定による部分引渡しを受けた場合は，その引渡しの日から当該部分を利用した工事の完成後２年以内でなければ，契約不適合を理由とした履行の追完の請求，損害賠償の請求，代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。ただし，これらの場合であっても，成果物の引渡しの日から十年以内でなければ，請求等をすることができない。

契約不適合責任期間等. 発注者は，引き渡された成果物に関し，第３４ 条第３項又は第４項の規定による引渡しを受けた場合は，その引渡しの日から本件建築物の工事完成後２年，第４ ０条第１項又は第２項の規定による部分引渡しを受けた場合は，その引渡しの日から当該部分を利用した工事の完成後２年以内でなければ，契約不適合を理由とした履行の追完の請求，損害賠償の請求，代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。ただし，これらの場合であっても，成果物の引渡しの日から１０年以内でなければ，請求等をすることができない発注者は、引き渡された成果物に関し、第33条第３項又は第４項の規定による引渡しを受けた場合はその引渡しの日から本件建築物の工事完成後２年、第40条第１項又は第２項の規定による部分引渡しを受けた場合はその引渡しの日から当該部分を利用した工事の完成後２年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」とい う。）をすることができない。ただし、これらの場合であっても、成果物の引渡しの日から10年以内でなければ、請求等をすることができない。

契約不適合責任期間等. 発注者は，引き渡された成果物に関し，第３４ 条第３項又は第４項の規定による引渡しを受けた場合は，その引渡しの日から本件建築物の工事完成後２年，第４ ０条第１項又は第２項の規定による部分引渡しを受けた場合は，その引渡しの日から当該部分を利用した工事の完成後２年以内でなければ，契約不適合を理由とした履行の追完の請求，損害賠償の請求，代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。ただし，これらの場合であっても，成果物の引渡しの日から１０年以内でなければ，請求等をすることができない発注者は、引き渡された成果物に関し、第32条第3項又は第4項の規定による引渡しを受けた場合はその引渡しの日から本件建築物の工事完成後２年、第39条第1項又は第2項の規定による部分引渡しを受けた場合はその引渡しの日から当該部分を利用した工事の完成後2年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。ただし、これらの場合であっても、成果物の引渡しの日から10年以内でなければ、請求等をすることができない。

契約不適合責任期間等. 発注者は，引き渡された成果物に関し，第３４ 条第３項又は第４項の規定による引渡しを受けた場合は，その引渡しの日から本件建築物の工事完成後２年，第４ ０条第１項又は第２項の規定による部分引渡しを受けた場合は，その引渡しの日から当該部分を利用した工事の完成後２年以内でなければ，契約不適合を理由とした履行の追完の請求，損害賠償の請求，代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。ただし，これらの場合であっても，成果物の引渡しの日から１０年以内でなければ，請求等をすることができない発注者は、引き渡された成果物に関し、第 30 条第 ３項又は第４項の規定による引渡しを受けた場合は、その引渡しの日から本件建築物の工事完成後２年、第 36 条第 １項又は第２項の規定による部分引渡しを受けた場合は、その引渡しの日から当該部分を利用した工事の完成後２年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除 （以下この条において「請求等」という。）をすることができない。ただし、これらの場合であっても、成果物の引渡しの日から 10 年以内でなければ、請求等をすることができない。

契約不適合責任期間等. 発注者は，引き渡された成果物に関し，第３４ 条第３項又は第４項の規定による引渡しを受けた場合は，その引渡しの日から本件建築物の工事完成後２年，第４ ０条第１項又は第２項の規定による部分引渡しを受けた場合は，その引渡しの日から当該部分を利用した工事の完成後２年以内でなければ，契約不適合を理由とした履行の追完の請求，損害賠償の請求，代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。ただし，これらの場合であっても，成果物の引渡しの日から１０年以内でなければ，請求等をすることができない発注者は、引き渡された成果物に関し、第33条第３項又は第４項の規定による引渡しを受けた場合は、その引渡しの日から本件建築物の工事完成後２年、第39条第１項又は第２項の規定による部分引渡しを受けた場合は、その引渡しの日から当該部分を利用した工事の完成後２年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。ただし、これらの場合であっても、成果物の引渡しの日から10年以内でなければ、請求等をすることができない。

契約不適合責任期間等. 発注者は，引き渡された成果物に関し，第３４ 条第３項又は第４項の規定による引渡しを受けた場合は，その引渡しの日から本件建築物の工事完成後２年，第４ ０条第１項又は第２項の規定による部分引渡しを受けた場合は，その引渡しの日から当該部分を利用した工事の完成後２年以内でなければ，契約不適合を理由とした履行の追完の請求，損害賠償の請求，代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。ただし，これらの場合であっても，成果物の引渡しの日から１０年以内でなければ，請求等をすることができない発注者は引き渡された成果物に関し、第 36 条第３項又は第４項の規定による引渡しを受けた場合はその引渡しの日から本件建築物の工事完成後２年、第 42 条第１項又は第２項の規定による部分引渡しを受けた場合はその引渡しの日から当該部分を利用した工事の完成後２年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。ただし、これらの場合であっても、成果物の引渡しの日から 10 年以内でなければ、請求等をすることができない。

契約不適合責任期間等. 発注者は，引き渡された成果物に関し，第３４ 条第３項又は第４項の規定による引渡しを受けた場合は，その引渡しの日から本件建築物の工事完成後２年，第４ ０条第１項又は第２項の規定による部分引渡しを受けた場合は，その引渡しの日から当該部分を利用した工事の完成後２年以内でなければ，契約不適合を理由とした履行の追完の請求，損害賠償の請求，代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。ただし，これらの場合であっても，成果物の引渡しの日から１０年以内でなければ，請求等をすることができない発注者は、引き渡された成果物に関し、第 32 条第３項又は第４項の規定による 引渡しを受けた場合はその引渡しの日から本件建築物の工事完成後２年、第 39 条第１項 又は第２項の規定による部分引渡しを受けた場合はその引渡しの日から当該部分を利用した工事の完成後２年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。ただし、これらの場合であっても、成果物の引渡しの日から 10 年以内でなければ、請求等をすることができない。