委託対象業務 のサンプル条項

委託対象業務. 次の業務を委託対象とし、業務の内容は「6要求水準(2)業務の水準」に示す。 (1) 料金関連窓口業務 (2) 検針業務 (3) 調定及び更正業務 (4) 収納業務
委託対象業務. 次の業務を委託対象とし、業務の内容は「6要求水準(2)業務の水準」に示す。 (1) 運転管理業務 (2) 保守点検業務 (3) 水質管理業務 (4) 環境整備業務 (5) 保安管理業務 (6) 布目分庁舎閉庁時管理業務 (7) 災害及び緊急時対応業務 (8) 業務の改善提案 (9) その他業務
委託対象業務. (1) 料金関連窓口業務 ・料金等(水道料金、下水道使用料、開栓手数料、諸収入金等)の収納 ・水道の使用開始・中止の申込受付及び開閉栓依頼書の作成 ・納入通知書再発行 ・納入通知書送付先変更 ・納付証明書発行 ・減免、使用水量認定等各申請書の受付 ・口座振替納付依頼書の受付及びデータ入力 ・使用者名義変更等の受付及びデータ入力 ・使用者からの苦情、問い合わせ等の対応 ・その他窓口業務に関する付帯業務 (2) 検針業務 ・検針準備(データ作成、ハンディ機器の準備等) ・新設水栓の調査及び検針順路の決定 ・各戸検針作業 ・「使用水量等のお知らせ」の出力及び配布、送付 ・ハンディ機器からの検針データ取込み ・メーター不感、破損等の調査及び報告 ・検針順データ及び地図情報の管理 ・水道メーター及びメーターボックス付近の環境整備 ・検針データの検証及び再検針等によるデータ修正 ・漏水等の調査及び使用者へのお知らせ ・異常水量の調査及び使用者へのお知らせ ・不在使用者への報告及び調査 ・集合住宅徴収事務受託契約に関する業務 ・射水市水道事業給水条例違反の調査及び改善命令補助 ・無届使用者等市が指示する使用者等の調査 ・私設汚水量算定メーターの検針及び報告汚水量のデータ入力 ・その他検針業務に関する付帯業務 (3) 調定及び更正業務 ・開閉栓データ入力 ・下水道の使用開始・休止届等の受付及びデータ入力 ・調定計算前のデータ検証及び調定処理 ・減免申請(福祉、公益、災害)に伴う調査及び用途変更処理 ・アパート料金適用申請に伴う調査及び用途変更処理 ・使用水量認定申請に伴う調査及び調定更正処理 ・その他の事由による調定更正処理 ・井戸等使用水栓の汚水量データ入力及び使用者への通知文送付 ・用途変更及び調定更正後の使用者への通知文書送付 ・集合住宅親子メーターの器差集計及び調定処理 ・納入通知書の作成及び発送 ・不送達になった納入通知書の調査及び再送付 ・口座振替データ作成及び金融機関への伝送・送付 ・その他調定業務に関する付帯業務 (4) 収納業務 ・窓口収納金の管理 ・窓口収納金及び収納日計表の出納取扱金融機関との受渡し ・収納取扱金融機関を含む窓口収納データ入力及び収納処理 ・コンビニエンスストア収納データの受信及び収納処理 ・口座振替収納データの受信及び収納処理 ・口座振替収納分の領収書送付 ・収入金(水道料金、下水道使用料、開栓手数料、諸収入金等)集計 ・口座振替不納理由の確認及び支払方法の修正 ・過誤納が生じた際の未納金への充当処理及び通知文書送付 ・過誤納が生じた際の還付処理及び通知文書送付 ・その他収納業務に関する付帯業務
委託対象業務. (1) 運転管理業務 ・コントロールシステムによる運転状況の監視及び操作 ・各施設設備の運転操作 ・業務記録簿の作成・報告 ・運転日報・月報・年報・その他必要書類の作成、整理、報告 ・運用計画の立案 ・その他運転管理業務に関する付帯事項 (2) 保守点検業務 ・コントロールシステムの保守点検 ・施設巡回点検、設備点検、機器の定期保守点検 ・消耗部品の交換、簡易な補修及び修繕 ・一定程度の小規模修繕 ・施設設備台帳情報の作成管理(保守・修繕情報を含む。) ・保守点検日報・月報・年報・その他必要書類の作成、整理、報告 ・ばい煙測定等の法定検査 ・保守点検計画の立案 ・その他保守点検業務に関する付帯事項

Related to 委託対象業務

  • 委託料 委託料は、○○○○円とする。 (うち取引に係る消費税及び地方消費税の額○○○○円)

  • 委託内容 1. 甲は、対象賃貸借契約に基づいて甲が賃貸人等に対して負担する賃料等の支払債務につき、乙が甲に連帯して保証することを乙に委託し、乙はこれを受託します。 2. 甲は、前項の実行に付帯する賃料等の支払い手続き業務につき、乙に委託し、乙はこれを受託します。

  • 委託料の支払 委託者は、前条の規定により引渡しを受けた後、受託者から適法な支払請求書を受領したときは、その日から30日以内に委託料を支払うものとする。

  • 委託の範囲 私の保証会社に委託する保証の範囲は、私と金融機関との間で締結した金銭消費貸借契約証書記載の借入金、利息(変動利率の特約がある場合には、同特約の定められた書面記載の利息)、損害金の金額とします。

  • 業務の委託 当社は、本サービスに関する業務の全部または一部を第三者に委託することができるものとします。

  • 再委託 当社は、本サービスの全部又は一部を当社が指定する第三者 に再委託することができます。この場合、当社は、当該再委託 先の行う業務についてお客様に対して責任を負うものとします。

  • 業務委託 会員は、当社が代金決済事務その他の事務等をJCB に業務委託することを予め承認するものとします。

  • 委託期間 契約締結日から令和7年3月31日まで

  • 業務委託の承諾 1 当組合(会)は、当組合(会)が任意に定める第三者(以下「委託先」といいます)に業務の全部または一部を委託できるものとし、契約者は当該委託に必要な範囲で契約者に関する情報が委託先に開示されることに同意するものとします。 2 当組合(会)は、委託先に、本サービスを構成している各種サーバーシステムの運用、保守等のセンター業務を委託することができるものとし、契約者はこれに同意するものとします。

  • 委託業務の内容 委託業務の詳細内容は、次のとおりとする。なお、詳細については参照実施計画書 (別添5-1)、実施状況資料集(別添5-3)を参照すること。 (1) 運転業務