子会社の登録 のサンプル条項

子会社の登録. 契約パートナーの子会社は、当該子会社がSupplyOn に登録し、 SupplyOnにエントリー番号を送付し、ならびに契約当事者および SupplyOnが当該子会社のSupplyOnサービスの使用に同意した場合は、当該契約パートナーが登録したSupplyOnサービスを使用できます。 SupplyOnは、子会社が要求する場合は、当該子会社に、契約当事者の管理者の電話番号およびEメールアドレスを教えることができます。 子会社にSupplyOnサービスを使用するためのアクセス権を付与したことにより、SupplyOnと当該子会社の間に独自の契約関係が築かれるわけではなく、むしろ、当該子会社がSupplyOnサービスを使用する可能性により、契約パートナーとの契約関係が拡張されるものとします。契約パートナーは、SupplyOnサービスを使用するための子会社のアクセス権に同意している場合、SupplyOnサービスを使用するためにアクセス権を付与された当該子会社の支払いの義務およびすべての行為に対して全面的に責任を負うものとします。 子会社がさらに多くのSupplyOnサービスへの登録を希望する場合、ま たは契約パートナーの法的に従属した事業単位(部門、部署、工場な ど)がSupplyOnサービスへの登録を希望する場合は、これらの規定が、準用されるものとします。 これは、SupplyOnがSupplyOnサービスの使用に関して当該子会社お よび当該契約パートナーの法的に従属している事業単位(部門、部署、工場など)と自ら合意を締結する権利に影響を与えないものとします。

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  • 個人情報 個人情報とは、以下の個人に関する情報をいい、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるものをいいます。また、その情報のみでは識別できない場合でも、他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができるものも個人情報に含まれます。

  • はじめに 本書は、戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)において内閣府が定めた課題「光・量子を活用したSociety 5.0 実現化技術」(以下「本SIP課題」という。)について、管理法人として国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「量研」という。)が実施する研究開発の委託を「委託研究契約書」に基づいて委託先研究機関(以下「研究機関」という。)が推進するにあたり、必要な事務処理等について補足的に説明するものです。なお、量研から研究機関に対して委託される研究を以下、「本研究」といいます。 ・研究機関においては、研究成果の最大化に向け、委託研究契約書及び本説明書に基づき、適正かつ柔軟な委託研究経費の執行をお願いします。 ・本SIP課題は内閣府が登録する競争的資金ではありませんが、間接経費や物品の取り扱いなど一部を除き競争的資金の取扱いに準拠します。

  • 契約約款の変更 1.当社は、本規約(本規約に基づく利用契約等を含むものとします。以下、同じとします。)を随時変更することができるものとします。なお、本規約が変更された場合には、申込者の利用条件その他の利用契約の内容は、改定後の新約款を適用するものとします。

  • 事故発生時の義務および義務違反の場合の取扱い (1)保険契約者または被保険者は、事故が発生したことを知った場合は、次の事項を行わなければなりません。

  • 約款の変更 当社は、本約款を変更することがあります。この場合には、料金その他の提供条件は、変更後の約款によります。

  • 投資不動産物件 該当事項はありません。

  • 別 表 特別試験研究費税額控除制度」を利用しない場合】

  • 権利義務の譲渡等 第5条 受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。

  • 第三者 割当の場合の特記事項】 該当事項なし。

  • 設置場所の変更 加入者は、次の場合に限り引込線及び機器等の設置場所を変更できるものとします。