はじめに. お願いとお知らせ 注
はじめに. １－ １ 建築物の改修に係る契約に関する基本的事項 環境配慮契約法に基づく基本方針に定められた、建築物に係る契約の体系及び建築物の改修に係る契約の位置づけ、並びに建築物の改修に係る契約に関する基本的事項は、以下のとおりである。 建築物に係る契約 その他の省エネ改修事業に係る契約 … Ⅴ-1 … Ⅴ-2 … Ⅴ-3 … Ⅴ-4 … Ⅴ-4-1 … Ⅴ-4-2 図Ⅴ－4.1－1 基本方針における建築物の改修に係る契約の位置づけ
はじめに. はじめに ＜契約発効後＞ □共済証書 共済金額や共済期間等の契約内容を記載したものです。内容 をご確認のうえ、大切に保管してください。 □ご契約のしおり 本冊子です。契約内容となる共済事業規約・細則の内容を要 約し、わかりやすく記載しています。内容をご確認のうえ、大切に保管してください。商品改定等により保障内容等に変更が生じる場合には、契約引受団体のホームページおよび ｢加入者ニュース」でご案内します。 ＜年１回発送（毎年9～10月頃）＞ □控除証明書（共済掛金払込証明書）兼 割戻通知書 生命保険料控除を受ける場合に使用する控除証明書（共済掛 金払込証明書）と当年度の割戻金に関する通知です。年末調整、確定申告まで大切に保管してください。 □加入者ニュース 事業状況、商品改定内容等を掲載しています。必ず共済証書 および本冊子と一緒に大切に保管してください。 ※「控除証明書（共済掛金払込証明書）兼 割戻通知書」に同封します。 ＜保障の終了を迎えるとき＞ □保障終了時のご案内（保障の終了を迎える皆様へ） 卒業または年齢満期後に継続できるコースをご案内し、契約 を継続いただく場合に必要となる書類をお送りします。 はじめにご確認いただきたいこと し しっこう 失効 共済掛金の払込猶予期間を過ぎても共済掛金の払込みがなく、共済契約の効力が失われることをいいます。 し て い だ い り 指定代理 せいきゅうにん 請求人 共済契約者が共済金受取人となる共済金について、共済契約者が請求できない事情がある場合に、共済契約者に代わって共済金を請求するために、あらかじめ共済契約者が指定した人をいいます。 と とくそく 特則 本則とは異なる要件とすることを目的に、本則に付加するものです。 は はっこう 発効 共済契約の効力が発生することをいいます。また、この日を発効日といいます。 はっこうおうと う び 発効応当日 発効後に迎える、発効日に対応する日のことをいいます。また、発効日の年ごとの応当日を「発効年応当日」、月ごとの応当日を「発効月応当日」といいます。 【例】発効日が2022年4月1日の場合 「発効年応当日」 は、2023年 4 月 1 日、 2024年4月1日と、以後の毎年の4月1日が該当します。「発効月応当日」は、2022年 5月1日、2022年6月1日と、以後の毎月の1日が該当します。 なお、該当する月に応当する日がない場合に は、その月の末日を応当日とみなします。 ひ ひきょうさいしゃ 被共済者 保障の対象になる方のことをいいます。 ほ ほんそく 本則 共済事業規約の中で、原則としてすべての共済契約者に適用される契約内容をいいます。 も もうしこみび 申込日 契約引受団体が加入申込書を受付した日をいいます。 わ わりもどしきん 割戻金 毎年の決算において剰余が生じた場合に、共済契約に対して割り当てるお金のことをいいます。 ■告知義務について はじめに はじめに 契約者と被共済者には、契約のお申込みにあたり、健康状態等について正しく告知していただく義務（告知義務）があります。契約引受団体が加入申込書等の書面でおたずねする内容について、事実を正確に告知してください。 ※以下、共済掛金は「掛金」、共済金受取人は「受取人」、共済契約は「契約」、共済契約者は「契約者」と表記します。また、共済事業規約・細則は、「規約」「細則」と表記します。 ※以下、ＣＯ･ＯＰ学生総合共済は「《学生総合共済》」と表記します。
はじめに. お願いとお知らせ はじめにお読みください 「契約内容登録制度・契約内容照会制度」について 「お客さまのご契約内容が登録されることがあります」 お願いとお知らせ
はじめに. 本書は、戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）において内閣府が定めた課題「光・量子を活用したSociety 5.0 実現化技術」（以下「本ＳＩＰ課題」という。）について、管理法人として国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構（以下「量研」という。）が実施する研究開発の委託を「委託研究契約書」に基づいて委託先研究機関（以下「研究機関」という。）が推進するにあたり、必要な事務処理等について補足的に説明するものです。なお、量研から研究機関に対して委託される研究を以下、「本研究」といいます。 ・研究機関においては、研究成果の最大化に向け、委託研究契約書及び本説明書に基づき、適正かつ柔軟な委託研究経費の執行をお願いします。 ・本ＳＩＰ課題は内閣府が登録する競争的資金ではありませんが、間接経費や物品の取り扱いなど一部を除き競争的資金の取扱いに準拠します。
はじめに. ■この書面は、自動車保険に関する重要事項（「契約概要「」注意喚起情報」等） ■ご契約の手続完了後、１か月を経過しても保険証券（eco保険証券を選択したお客さまは、 についてご説明しています。ご契約前に必ずお読みいただき、お申込みくださいますようお願いします。 ■この書面は、ご契約に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細については「ご契約のしおり（普通保険約款・特約）」に記載しています。必要に応じて当社ホームページ（xxxxx://xxx-xxxxxx.xx-xxx.xxx）に掲載のWeb約款をご確認いただくか、書面の「ご契約のしおり（普通保険約款・特約）」を代理店・扱者または当社へご請求ください。なお、販売車・受託車契約等一部のご契約については、取扱いが異なりますのでご注意ください。 ■「ご契約のしおり（普通保険約款・特約）」は、ご契約後、保険証券（注）とともにお届けします。ご契約時にWebで閲覧する方法（eco保険証券・法人eco保険証券・ Web約款）をご選択いただいた場合は、当社ホームページをご確認ください。 「ご契約内容の確認方法のご案内ハガキ」）が届かない場合は、当社までお問合わせください。 ■「ドライブレコーダーによる事故発生の通知等に関する特約」をセットする場合は、 「『見守るクルマの保険』専用端末の貸与およびサービスご利用規約」が適用されます。この特約をセットしてお手続きいただいた場合、この規約に同意していただいたものとみなします。詳しくは、当社ホームページをご確認ください。ご契約を解約する等の場合、所定の期日までに専用ドライブレコーダー等をご返却いただく必要があります。ご返却いただけない場合は違約金を請求させていただきます。
はじめに. この“ご契約のしおり 約款”は、ご契約について大切なことがら、普通保険約款および各種特約が記載されていますので、ぜひ、ご一読のうえ、ご保存・ご利用くださいますようお願いします。 なお、わかりにくい点などございましたら巻末でご案内の相談コーナーへお確かめください。 この冊子は、主として次の２つの部分から構成されています。
はじめに. お願いとお知らせ クーリング・オフ（お申込みの撤回等）について 「ご契約のお申込みの撤回またはご契約の解除（以下「お申込みの撤回等」といいます。）をすることができます」 書面記載例
はじめに. 1.1 書面による別段の定めがない限り、SGS ジャパン株式会社(以下、 「SGS」という。)認証・ビジネスソリューションサービスの基準適合性認証サービスにおける申請者(以下、「顧客」とする。)に対する全ての申し出又はサービス並びにその結果として SGS と顧客の間に生じる全ての契約関係は、本一般条件に準拠するものとする。
1.2 本一般条件、見積書、申請書、及び実施規程(以下、総称して「本一般条件」といい、第 3.1 項に規定するサービスに係る契約書とする。) が、本一般条件の目的に関する顧客と SGS との間の完全合意を構成し、SGS が顧客に対し提供するサービスに係る SGS と顧客間の口頭又は書面による全ての合意に取って代わるものとする。本一般条件の変更は、顧客と SGS各々の正規の権限を有する者が署名する書面によらない限り効力を有しないものとする。但し、本一般条件の作成地或いは履行地における法律に本一般条件の規定内容が抵触する場合には、かかる抵触条項に限り無効とされるものとするが、かかる条項以外の本一般条件の条項の有効性、適法性、及び強制執行可能性は、当該無効によりなんらの影響も受けないものとす る。
1.3 SGS は、顧客に対し認証書を発行するにあたり、相当の配慮と技能を用い、2 条に規定する有効な実施規程に従ってサービスを提供する。
はじめに. 1． 委託契約事務処理要領の目的