Common use of 工事関係者に関する措置請求 Clause in Contracts

工事関係者に関する措置請求. 1 発注者は、現場代理人がその職務（主任技術者又は監理技術者、専門技術者と兼任する現場代理人にあってはそれらの者の職務を含む。）の執行につき著しく不適当と認められるときは、受 注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。 2 発注者は、主任技術者又は監理技術者、専門技術者（これらの者と現場代理人を兼任する者を除く。）その他受注者が建設業務を履行するために使用している下請負人、労働者等で建設業務の履行又は管理につき著しく不適当と認められるものがあるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。 3 受注者は、前 2 項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から 10 日以内に発注者に通知しなければならない。 4 受注者は、発注者がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは、発注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。 5 発注者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から特別の場合を除き 10 日以内に受注者に通知しなければならない。

工事関係者に関する措置請求. 1 発注者は、現場代理人がその職務（主任技術者又は監理技術者、専門技術者と兼任する現場代理人にあってはそれらの者の職務を含む。）の執行につき著しく不適当と認められるときは、受 注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる１ 発注者は、現場代理人がその職務（監理技術者等又は専門技術者と兼任する現場代理人にあってはそれらの者の職務を含む。）の執行につき著しく不適当と認められるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。 2 発注者は、主任技術者又は監理技術者、専門技術者（これらの者と現場代理人を兼任する者を除く。）その他受注者が建設業務を履行するために使用している下請負人、労働者等で建設業務の履行又は管理につき著しく不適当と認められるものがあるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる２ 発注者又は監督員は、監理技術者等又は、専門技術者（これらの者と現場代理人を兼任す る者を除く。）その他受注者が工事を施工するために使用している下請負人、労働者等で 工事の施工又は管理につき著しく不適当と認められるものがあるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。 3 受注者は、前 2 項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から 10 日以内に発注者に通知しなければならない３ 受注者は、前２項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から10日以内に発注者に通知しなければならない。 4 受注者は、発注者がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは、発注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる４ 受注者は、監督員がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは、発注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。 5 発注者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から特別の場合を除き 10 日以内に受注者に通知しなければならない５ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から10日以内に受注者に通知しなければならない。

工事関係者に関する措置請求. 1 発注者は、現場代理人がその職務（主任技術者又は監理技術者、専門技術者と兼任する現場代理人にあってはそれらの者の職務を含む。）の執行につき著しく不適当と認められるときは、受 注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる発注者は、管理技術者、照査技術者、受注者の使用人、若しくは第６条第２項の規定により受注者から本設計を委任され若しくは請け負った者、又は現場代理人がその職務（監理技術者等又は専門技術者と兼任する現場代理人にあってはそれらの者としての職務を含む。）の執行につき著しく不適当と認められるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。 発注者又は監督職員は、監理技術者等又は専門技術者（これらの者と現場代理人を兼任する者を除く。）、若しくは下請負人等、その他受注者が本工事を施工するために使用する労働者等で、本工事の施工又は管理につき著しく不適当と認められる者があるときは、受注者に対し、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。 受注者は、前二項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から10日以内に発注者に通知しなければならない。 受注者は、監督員がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは、発注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。 発注者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から10日以内に受注者に通知しなければならない。 2 発注者は、主任技術者又は監理技術者、専門技術者（これらの者と現場代理人を兼任する者を除く。）その他受注者が建設業務を履行するために使用している下請負人、労働者等で建設業務の履行又は管理につき著しく不適当と認められるものがあるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。 3 受注者は、前 2 項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から 10 日以内に発注者に通知しなければならない。 4 受注者は、発注者がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは、発注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。 5 発注者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から特別の場合を除き 10 日以内に受注者に通知しなければならない。