当社の権限 のサンプル条項

当社の権限. 1. 当社は、本サービスの提供、運営に関する一切の事項を決定する裁量権を留保しており、具体 的には以下のような権限を有します。 (1) 本サイト上、並びに利用者にお送りするインフォメーションのための電子メールにおいて、当社及び関連企業の情報、もしくは広告を掲載することがあります。 (2) 本サービスの提供、利用者サポート及び保守等の運営に関する業務を、利用者に事前の通知をすることなく、第三者に委託することがあります。 (3) 掲載情報を削除又は移動すること、及び利用者のサービス利用を禁止すること等の措置を行うことがあります。 2. 当社は、利用者に事前の通知をすることなく、かつ利用者の同意を得ることなく、利用者が本サービスの利用により当社に開示した情報や利用状況等を、利用者が特定できない形にして、今後の本サービスの展開のため、自ら利用し又は第三者をして利用させることができるものとし、利用者は予めこれに同意するものとします。 3. 本サービスは、当社及び利用者の便宜に資するため、利用者が複数のデバイスで本サービスを利用する際に同一利用者であることを識別できるよう、本サービス利用時に当社が利用者に付与する固有のユーザー識別番号と第三者の管理する固有のユーザー識別番号が関連づけられる機能を使用しております。当社は、同機能のため、利用者に付与する固有のユーザー識別番号を、自ら利用し又は第三者をして利用させることができるものとし、利用者は予めこれに同意するものとします。
当社の権限. 1. 当社は、本件情報を閲覧する権限を有するものとしますが、当該情報を逐一監視する義務を負うものではありません。 2. 当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合には、事前に通知をすることなく本件情報の削除、本サービスへのアクセスの拒否、本サービスの利用の一時停止、登録の抹消その他の適切な措置を行うことができるものとします。この場合、当社は、その理由を開示する義務を負いません。 (1) 第3条(登録)第2項各号に該当する事由が判明した場合 (2) 当社の判断により、利用者の行為が前条第1項各号に該当すると認めるとき、または該当するおそれがあると認めるとき (3) 本規約の各条項に違反した場合 (4) 前各号のほか、本サービス利用の態様・状況が適切でない場合
当社の権限. 当社は売主に対し、委託販売契約締結時に、当社が認める身分証明書(個人:運転免許証、パスポート等。法人:登記簿謄本原本、印鑑証明等)の提示を求める権利を有します。
当社の権限. 1 当社は、本サービスを利用して投稿されたコンテンツその他本件情報を閲覧する権限を有します。ただし、本サービス上すべての本件情報を逐一監視する義務は負うものではありません。 変更
当社の権限. 2 当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合には、事前に通知をすることなく投稿されたコンテンツの削除、本サービスへのアクセスの拒否、本サービスの利用の一時停 止、登録の抹消その他の適切な措置を行うことができるものとします。この場合、当社は、各措置を行ったことについて、当該利用者に対し、措置を行った理由を開示する義務を負いません。 (1)第3条(登録)第2項各号までに該当する事由が判明した場合 (2)当社の判断により、利用者の行為が前条第1項各号に該当すると認めるとき、または該当するおそれがあると認めるとき (

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  • 口座振替の依頼 (1) 伝送契約者は、貯金者から提出を受けた依頼書および申込書に基づいて当該貯金者宛の請求明細を記録したデータを作成し、当組合(会)に対し、伝送サービスにより口座振替の依頼を行うものとします。 (2) 当組合(会)は、本規定第10条第1項および第2項によりデータに記録された請求明細に基づき振替処理を行い、振替結果を次のコードにより登録します。 振替済 0 資金不足 1 貯金取引なし 2 貯金者都合による停止 3 口座振替依頼書なし 4 委託者の都合による振替停止 8 その他 9 なお、貯金口座からの引落しは、データに記録された請求明細の口座番号により行うものとします。

  • 権利の譲渡制限 本契約約款に別段の定めがある場合を除き、契約者が本サービスの提供を受ける権利は、譲渡、売買、質権の設定その他の担保に供する等の目的とすることはできません。

  • 公告方法 当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。

  • 印鑑照合 銀行が、この取引にかかる諸届その他の書類に使用された印影をこの契約書に押印の印影又は返済用預金口座の届出印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないと認めて取り扱ったときは、それらの書類につき、偽造、変造その他の事故があっても、そのために生じた損害については、銀行は責任を負わないものとします。

  • 権利の譲渡 お客様は、当社の事前の書面による承諾なしに本サービスの利用契約の地位を第三者に承継させ、あるいは利用契約から生じる権利義務の全部又は一部を第三者に譲渡しもしくは引き受けさせ、又は担保に供してはならないものとします。

  • 分配金 会計期間中に生じる本匿名組合事業の売上金のうち、本匿名組合契約に基づき計算され、匿名組合員へ分配される金銭のことをいいます。

  • 当社の維持責任 当社は、当社の設置した電気通信設備を事業用電気通信設備規則(昭和 60 年郵政省令第 30 号)に適合するよう維持します。

  • 使用不能による貸渡契約の終了 使用中において故障、事故、盗難その他の事由(以下「故障等」といいます。)によりレンタカーが使用できなくなったときは、貸渡契約は終了するものとします。

  • 延滞金 乙は、第17条第1項の規定により甲に確定額を超える額を返納告知のあった期限までに返納しないときは、その期限の翌日からこれを国に返納する日までの期間に応じ、当該未返納金額に対し、財務大臣が決定する率を乗じて計算した金額を支払わなければならない。

  • 追加保険料の払込方法 (1) この保険契約の保険料の返還または追加保険料の請求の規定に従い、当社が追加保険料を請求した場合は、保険契約者は、次のいずれかの方法により、初回追加保険料を払い込むことができます。