応募の方法. 1) 応募書類 応募にあたり、提出を要する書類は下記の通りです。様式１、様式２および様式３の記入例を本要項の別紙２に記載していますので、記入時の参考として下さい。 提出書類 様式等 ※1 ※2 備考 01 応募申請書 様式１ ・様式の各欄は、必ず漏れなく記入して下さい。 02 事業実施計画書 様式２ ・様式の各欄は、必ず漏れなく記入して下さい。 03 経費内訳 様式３ ・積算内訳の根拠について、申請書の提出後に財団から問合せを行う場合があります。積算内訳の作成にあたっては必要に応じて根拠書類（見積書等）を用意するとともに、問合せを受けた際には必要な根拠書類を提出できるよう整理して下さい。 04 申請者の概要が分かる資料 不要 ・共同事業者がある場合は、全事業者分を提出して下さい。 ・申請者の業務概要や業務実績について記載された資料（法人概要パンフレット等）を提出して下さい。 05 その他必要な資料 ・申請書に記載した内容の根拠となる資料（既存事業の内容が分かる資料等）を添付して下さい。 ※1 様式は、本事業のウェブページからダウンロードし、指定のフォーマットに沿って作成してください。 様式等番号の記載がない書類の書式は自由です。各事業者様で作成いただきますようお願いいたします。 ※2 申請者が都道府県又は市町村である場合、本列に「不要」の記載がある書類の提出を要しません。
2) 応募書類の提出方法 前項に示す提出書類のうち、様式１～様式３については、PDF 化して一つのファイルに統合したファイルと、各様式のMSWord 形式（docx 又は doc）のファイル、両方を作成してください。その他の提出書類については、それぞれ PDF ファイル等の形式により電子化してください。ファイル形式の指定はありませんが、一つの書類につき一つの PDF ファイルを作成する等、可読性に配慮し作成してください。 提出書類は公募期間内に、財団問合せ先のメールアドレス宛に、電子メールにより提出してください。財団は、応募書類を提出する電子メールを受信後、申請者に対して受領確認メールを送信します。財団からの受領確認メールの送信をもって、提出書類の受付とします。申請書類の提出後、 3 営業日以内に受領確認メールを受信できない場合、申請者はメール又はその他の適切な手段により、財団に問合せてください。 応募書類のデータが大容量となり、メールへの添付が困難である場合には、財団がネットワークシステムのファイル受け渡しサービスを設定します。提出に先立って、財団問合せ先のメールアドレス宛に、ファイル受け渡しサービスの設定を依頼する旨を連絡してください。
3) 公募期間（二次公募） 令和元年 9 月 2 日（月）12:00 から令和元年 9 月 30 日（月）17:00 まで
