業務目的. 本業務は、令和 3 年度日本博を契機とする文化資源コンテンツ創成事業「主催・共催型プロジェクト」に公益財団法人国立劇場おきなわ運営財団（以下「発注者」という。）が提案し、採択された「琉球王朝の美～沖縄伝統芸能、その継承と発信～」の個別プロジェクトの一つである。外国人をメインターゲットとした沖縄伝統芸能と関連する沖縄の風景を多言語でＰＲする映像を制作し、ＳＮＳ等を活用して国内外に発信することにより、沖縄伝統芸能のブランディングの強化並びに沖縄伝統芸能を目的とするインバウンドの拡充を図る。 ※「日本博」について 日本博とは、２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機とする「文化プログラム」の中核的事業として、文化庁が中心となって、関係府省庁、地方公共団体、民間団体等と連携しつつ、各地域が誇る様々な文化観光資源を年間通じて体系的に創成・展開する大型国家プロジェクト。日本博の総合テーマは「日本人と自然」。
業務目的. 本業務は、河川の計画基準点などにおける基本高水を第2207条貯留関数法による検討、第2208条準線形貯留型モデルによる検討の結果を踏まえて、所定の安全度を流量から求める事を目的とする｡
業務目的. 本業務は、計画高水流量を安全に流下させるとともに、安定した河道となるよう、「直轄管理の大規模河川」等を対象とした、河道の平面形、縦断形、横断形等を決定することを目的とする｡
業務目的. 本業務は、低水時の河川の総合的管理を適正に行うため流水の正常な機能を維持するために必要な流量を設定する事を目的とする｡
業務目的. 本業務は、市が管理する膨大かつ老朽化が進む下水道管路施設の維持管理について、複数年契約で包括的に委託することにより、事業者の創意工夫を促し、サービスレベルの向上、業務の効率化及び適正化を図ることを目的とする。
業務目的. 旧本郷第一小学校跡地の利活用については、令和元年７月に利活用検討会より町に対し、当該地の利活用方針として３つの理念(以下「基本理念」という。)が提案された。 基本理念の実現に向け、旧本郷第一小学校跡地利活用基本計画(以下「利活用基本計画」という。)を策定するべく、会津美里町旧本郷第一小学校跡地利活用基本計画策定支援業務(以下「本業務」という。)を委託するものである。 旧本郷第一小学校跡地利活用方針（基本理念）
業務目的. UR のメインストックの活用にあたっては、排水を伴う水廻り設備の更なる改善が求められているが、居付きでの水廻り改修の実現のためには建設当時の排水管システムの活用が前提となる。これまでの検討において、器具排水負荷の見直しや通気立管との中間結合の活用等により、一定の条件下においては既存の排水システムを前提とした合理的な水回り改修の可能性が確認できたところである。 本業務では、更なる商品性向上に資する水廻り改修の実現に向け、立管口径など既存の検討と異なる条件下での浴室系雑排排水管システムの性能把握や排水性能の向上方策等のほか、在来浴室のユニットバス化時の排水性能と合理的な改修等に関する検討を実施することを目的とする。
業務目的. 2. 本業務は、令和４年度日本博を契機とする文化資源コンテンツ創成事業「主催・共催型プロジェクト」に公益財団法人国立劇場おきなわ運営財団（以下「発注者」という。）が提案し、採択された「琉球王朝の美～首里城「御城舞台」と琉球花火の復元～」の個別プロジェクトの一つである。発注者が保有する映像等の編集により『首里城「御城舞台」と琉球花火の復元』に関する PR 動画を制作するほか、制作した動画及び令和３年度に発注者が制作した「沖縄伝統芸能の多言語 PR 映像」等を活用し、国内外に向けてプロモーションを展開することにより、沖縄伝統芸能のブランディングの強化並びに沖縄伝統芸能を目的とするインバウンドの拡充を図る。
業務目的. 本業務は、美郷町信喜地内にカヌー艇庫及び研修会議室やトレーニングルーム等を兼ね備えた施設を新たに建設するにあたり基本設計を行うものである。
業務目的. 2027 年東京―名古屋間のリニア中央新幹線の開通による経済効果を最大限に享受し、四日市市が将来にわたり、中部圏域で存在感を発揮し、中核的役割を果たしていくために、近鉄四日市駅・ＪＲ四日市駅の交通結節機能を高めるとともに、駅周辺区域の歩行空間を含む空間の高質化を図るため、関係者間の意見交換を行う「中央通り再編関係者調整会議」を設置し、「近鉄四日市駅周辺等整備基本計画」の令和４年３月のとりまとめに向けた取り組みを進めている。この基本計画における中央通りのエリアデザインでは、共通のデザイン方針として「市民の誇りとなる高質な空間の設え」を掲げており、意匠上も高品質な施工が求められている。また、基本計画の検討と並行して、今年度から一部関連工事に着手していく予定である。 本業務は、上記事業のうち、「４ 業務範囲」に示した ECI 方式適用範囲において、別途発注されている「令和３年度 近鉄四日市駅周辺等整備設計業務委託」等の設計業務受託者（デザインアーキテクトを配置）（以下、「設計者」という。）と十分に連携した上で、基本計画で定められる意匠計画の内容について十分に理解し、その実現に積極的に寄与しつつ、施工性の観点から技術的・経済的課題を整理し、工期短縮やコスト縮減が図られた最良な施工計画の検討を行うことを目的とする。