情報の使用に関する許諾. 会員が情報を送信した場合、会員は県に対して、当該情報を日本の国内外で無償かつ非独占的に使用する権利を許諾したものとみなします。また、会員は、県に対し、著作者人格権を行使し ないものとします。ただし、このことにより、他の会員及び第三者に対して県が当該情報の使 用の許諾をすることをあらかじめ約束するものではありません。
利用契約の成立 １．本サービスの利用契約は、本サービスの利用を希望する会員が本規約および会員規約等に同意のうえ、弊社が別途定める手続に従って本サービスへ申込みを行い、弊社が当該申込みを承諾した時点（以下「契約成立日」といいます）をもって成立するものとします。
情報の提供方法 契約締結日から１ヶ月以内に、所定の様式にて必要な情報を提供頂きます。
料金等の支払方法 第31条 契約者は、別紙1に示した料金の支払方法の中から申込時に申請し、その申請に基づいて当社が承諾した方法により料金を支払うものとします。支払に関する細部条項は契約者と収納代行会社、金融機関等との契約条項または当社が指定する期日、方法によります。また、契約者と当該収納代行会社、金融機関等の間で紛争が発生した場合は、当該当事者双方で解決するものとし、当社には一切の責任がないものとします。
利用・提供中止の申出 本同意条項第2条および第4条による同意を得た範囲内で当社が当該情報を利用、提供している場合であっても、中止の申出があった場合は、それ以降の当社での利用、他社への提供を中止する措置を取ります。ただし、当社が送付する請求書等に記載される営業案内および同封される宣伝物・印刷物についてはこの限りではありません。
本契約の成立 会員規約 第７条（サービスの成立）第１項・第２項に準ずる。
提供中止 第23条 当社は、次の場合には、本サービスの提供を中止することができるものとします。
疑義の決定 第 26 条 本契約に関し疑義あるときは、甲乙協議のうえ決定するものとする。
特徴としくみ ②上記以外の資産については、原価法によるものとします。 ●為替予約、先物・オプション取引等のデリバティブ取引については、評価差額を損益に計上します。 ●特別勘定資産の評価は毎日行ない、その成果を積立金の増減に反映させます。
損害額の決定 当会社が保険金を支払うべき損害の額（以下「損害額」といいます。）は、次のとおりとします。
提供の中止 １．当社は次の各号に該当する場合には利用契約に基づくサービスの提供を中止することがあります。
