手数料および料金 のサンプル条項

手数料および料金. 貴殿は、適用される MC4H または MC4B 条件(総称して、 「MC 条件」)に規定された UPS My Choice®サービスに関連する適用手数料および料金を支払うことに同意するものとする。これらの手数料および料金には、荷物ごとの取引料金が含まれる場合や、貴殿が指定した特定の注文サービスの優先事項に従って、該当する MC4B 事業体または MC4H 事業体 (総称して、「MC 事業体」)が、独自かつ無制限の裁量で、利用可能な範囲で貴殿の所在地または居住国/地域において、「指定日以外の荷物の配送」、「指定住所以外への荷物の配送」、およびかかるその他のロジスティックサービスを利用可能にすることを含むがこれらに限定されない。UPS My Choice®サービスで当初の荷受人住所(荷送人が当初指定した配達先住所)の当初の配達地域を超えて荷物の転送または配送が必要となる場合は、追加の輸送料金が適用される。輸送料金(該当する場合)は、貴殿の要請に関連して示される金額で、当初の受取人住所と別ルートの変更住所の間で適用される料金により算定される。注文サービスであるロジスティクスサービスの性質上、当初の配達時間保証と UPS サービス保証/返金保証(貴殿の所在地または居住国/地域において該当するMC 事業体によって利用可能とされる範囲内で)は、かかるロジスティクスサービスの対象となる荷物に適用されないものとする。該当する MC 事業体は、適用法に従い適用される通知要件に従った上で、事前通知を行うことなく、随時、注文サービスであるロジスティクスサービスに適用される手数料および /または料金を変更することができる。注文サービスを提供できない場合、追加手数料および料金は 発生しない。貴殿が手数料および料金の対象となる UPS My Choice® for business サービスを通して注 文サービスを注文する場合、かかる手数料および料金は、UPS My Choice® for business サービスに登 録する際に貴殿が提供した UPS 口座に請求される。貴殿が MC4H 事業体によって提供される、追加 の料金および/または手数料を伴う UPS My Choice® for home サービスを注文する場合、貴殿は、 XXX.xxx 経由で貴殿の UPS 口座にログインし、貴殿の口座プロファイル設定にアクセスし、支払い オプションを選択することにより、クレジットカード番号またはその他の支払い方法を設定すること ができる。貴殿は、UPS またはその被指名者に対し、貴殿の UPS 口座プロファイルの支払いオプシ ョンのセクションで選択された支払いカードまたはその他の支払方法に、適用されるすべての手数料 および料金を自動的に請求すること、および貴殿が貴殿の承認を取り消すまで、発生時に、かかる金 額を当該支払い方法に継続して請求することを承諾するものとする。貴殿は、UPS 口座プロファイル 内の支払いオプションのセクションを選択して必要な変更を行うことにより、支払方法を変更したり、貴殿の承諾を取り消したりすることができる。UPS が貴殿の支払い権限の変更または取消しを処理す るのに、最長 10 暦日かかる場合がある。

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  • しくみと共済金 第1章 ご契約に際して

  • 流動性リスク 実質的に組入れた有価証券等の市場規模が小さく取引量が少ない場合、または市場が急変した場合、当該有価証券等を売買する際に、希望する時期や価格で売買できない場合があり、不利益を被るリスクがあります。当ファンドの一部解約金の支払資金手当てのために、実質的に組入れた有価証券等を売却する場合には、市況動向や流動性等の状況によっては基準価額の下落要因となる可能性があります。

  • サービスの廃止 1.当社は、当社の判断により、本サービスの全部又は一部を廃止することがあります。

  • 本サービスの廃止 1. 当社は、都合により本サービスの全部又は一部を一時的に又は永続的に廃止することがあります。

  • 準拠法・管轄裁判所 1 本規約等は日本法に従って解釈・適用されるものとします。

  • 事故の通知 (1)被保険者が第2条(保険金を支払う場合)の傷害を被った場合は、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者は、その原因となった事故の発生の日からその日を含めて30日以内に事故発生の状況および傷害の程度を当会社に通知しなければなりません。この場合において、当会社が書面による通知もしくは説明を求めたときまたは被保険者の診断書もしくは死体検案書の提出を求めたときは、これに応じなければなりません。

  • 管理技術者 第10条 受注者は、業務の技術上の管理を行う管理技術者を定め、その氏名その他必要な事項を発注者に通知しなければならない。管理技術者を変更したときも、同様とする。

  • 準拠法・管轄 本契約および本サービスの準拠法は日本法とします。 本契約に基づく諸取引に関して訴訟の必要が生じた場合には、当金庫(本店)の所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意します。

  • 第三者による代理受領 第42条 受注者は、発注者の承諾を得て請負代金の全部又は一部の受領につき、第三者を代理人とすることができる。

  • サービス取扱時間 本サービスの取扱時間は、当組合所定の時間内とし、取扱時間は利用するサービスにより異なる場合があります。