拠点の広報等. 本事業の役割や取組状況、実績及び支援事例について、メディアへの積極的な情報提供やＳＮＳ等を 使った情報発信等を定期的に行うことを通じて、中小企業・小規模事業者及び支援機関等に対する広報を行います。 なお、チーフコ－ディネーター等が円滑かつ効果的に情報発信等を行うため、実施機関は必要な事務手続を行います。
換金（解約）手続等 解約の受付 原則として、いつでも解約の請求ができます。ただし、以下の日は解約の請求ができません。 ニューヨーク証券取引所の休業日ニューヨークの銀行の休業日 その他ニューヨークにおける債券市場の取引停止日 解約単位 1万口単位または1口単位のいずれか販売会社が定める単位 解約価額 解約請求受付日の翌営業日の基準価額－信託財産留保額 信託財産留保額 解約請求受付日の翌営業日の基準価額×0.3％ 支払開始日 原則として解約請求受付日から起算して5営業日目から販売会社において支払います。 解約請求受付時間 原則、午後3時までに受け付けた解約請求（当該解約請求の受付に係る販売会社所定の事務手続きが完了したもの）を当日の請求とします。当該時刻を過ぎての請求は、翌営業日に受け付けたものとして取り扱います。なお、販売会社によっては、上記より早い時刻に解約請求を締め切ることとしている場合があります。 詳しくは販売会社にご確認ください。 その他 委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、解約請求の受付を中止することおよびすでに受け付けた解約請求を取り消すことがあります。その場合には、受益者は、当該受付中止以前に行った当日の解約請求を撤回できます。ただし、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に解約請求を受け付けたものとします。 委託会社は、信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の解約請求に制限を設ける場合があります。 受益者の解約請求に係る受益権の口数の減少は、振替機関等の振替口座簿に記載 または記録されます。 ※換金の詳細については販売会社にご確認ください。
免責等 １． 当社は、内乱、火災、洪水、地震、その他の自然災害又は政府の規制等、当社の支配することのできない事由により、本規約の履行の遅滞又は不履行が生じた場合であっても一切責任を負わないものとします。 ２． 当社は、本サービスの正確性、有用性、完全性、その他利用者による本サービスの利用について一切の保証を行わず、本サービスの利用に基づき本サービス利用者が損害を被った場合でも、当該損害を賠償する責任を負わないものとします。 ３． 通信回線や移動体通信機器等の障害等による本サービスの中断・遅滞・中止により生じた損害、その他本サービスに関して本サービス利用者に生じた損害について、当社は一切責任を負わないものとします。 ４． 本サービス利用者が本規約等に違反したことによって生じた損害については、当社は一切責任を負いません。 ５． 当社は、当社の責に帰する事由により本サービス利用者に生じた損害について、当該損害発生時までに当社が本サービス利用者より受領した本料金の合計額を上限として、本サービス利用者に対して当該損害の賠償を行うものとします。
保険契約者等 ご契約にあたっての大切なことがら
振込の不能事由等 次のいずれかに該当する場合、当組合（会）はその振込依頼はなかったものとして取扱います。 （1） 振込資金が、支払指定口座から払い戻すことができる金額（当座貸越を利用できる範囲内の金額を含みます。）を超え、当組合（会）所定の時限までに自動引落できなかったとき。 なお、支払指定口座からの払出しが伝送サービスによるものに限らず複数ある場合で、その払出し総額が支払指定口座より払出すことができる金額を超えるときは、そのいずれを払出すかは当組合（会）の任意とします。 （2） 伝送契約者から支払指定口座についての支払停止の届出があり、それにもとづき当組合（会）が所定の手続をとったとき。 （3） 差押等やむを得ない事情があり、当組合（会）が支払を不適当と認めたとき。
債権の譲渡等 ケーブルプラス電話サービスに係る債権の譲渡等
元本等 元本 28,759,096,776 40,727,832,628 剰余金 期末剰余金又は期末欠損金（△） 3,995,166,478 △678,485,232 （うち分配準備積立金） (947,877,071) (638,249,593) 剰余金合計 3,995,166,478 △678,485,232 元本等合計 32,754,263,254 40,049,347,396 純資産合計 32,754,263,254 40,049,347,396 負債・純資産合計 36,834,129,185 40,526,684,101
譲渡禁止等 会員は、その権利を第三者に譲渡、売買、質権の設定その他の担保に供する等の行為はできないものとします。
サービス運営等 1. ソフト通信株式会社（以下「当社」といいます。）は、「しっ✎りサポート規約」 （以下「本規約」といいます。）に従って、「しっ✎りサポート」（以下「本サービス」といいます。）を運営します。なお、本サービスの詳細は第２条に定めるものとします。 2. 次条に定義する申込者に対して発する第３条に規定する通知は、本規約の一部を構成するものとします。 3. 当社が、本規約の他に別途当社の指定する方法にて定める各サービスの利用規約および各サービスの「ご案内」または「サービスについて」等で規定する各サービス利用上の注意事項および利用条件等の告知も、名称の如何に✎✎わらず、本規約の一部を構成するものとします。 4. 申込者が本サービスを利用するには、本規約のほ✎、各サービスの利用規約、利用条件等に同意するものとします。本規約と各サービスの利用規約と抵触する条項等が存する場合は各サービスの利用規約における定めが優先的に適用されるものとします。
サービス内容の変更等 当組合は、あらかじめお客様に通知することなく、本サービスの内容を変更することがあります。
損害賠償等 乙は、故意又は過失により、本施設を損傷又は滅失したときは、それによって生じた損害を甲に賠償しなければならない。ただし、甲が特別の事情があると認めたときは、甲は、その全部又は一部を免除することができるものとする。
