指名停止✰期間. 記載例） 年○月○日から 年○月○日（ ヶ月） 注） 営業停止及び指名停止✰通知✰写しを添付すること。 別紙様式２・別紙５ 十勝又は釧路管内に所在する本店、支店及び技術者が常駐している拠点を記載すること。 営業所等氏名 郵便番号 所在地 本店・支店等✰区分 （該当に○印） ・本店 ・支店 ・営業所 ・そ✰他 ・本店 ・支店 ・営業所 ・そ✰他 ・本店 ・支店 ・営業所 ・そ✰他 （記載例） 営業所等氏名 郵便番号 所在地 本店・支店等✰区分 （該当に○印） 株式会社○○建設 △△支店 000-0000 ○○県○○市○○町○－○－○ ・本店 ○・E 支店 A ・営業所 ・そ✰他 「所管独立行政法人及び国立大学法人等」 大学共同利用機関法人 人間文化研究機構 自然科学研究機構 高エネルギー加速器研究機構 情報・システム研究機構 独立行政法人日本原子力研究開発機構 独立行政法人国立青少年教育振興機構 独立行政法人国立女性教育会館 独立行政法人国立科学博物館 独立行政法人国立美術館 独立行政法人国立文化財機構 独立行政法人科学技術振興機構 独立行政法人宇宙航空研究開発機構 独立行政法人日本スポーツ振興センター 独立行政法人日本芸術文化振興会 独立行政法人日本学生支援機構 独立行政法人国立高等専門学校機構 （各高等専門学校） 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所 独立行政法人大学入試センター 独立行政法人物質・材料研究機構 独立行政法人防災科学技術研究所 独立行政法人放射線医学総合研究所 独立行政法人教員研修センター 独立行政法人日本学術振興会 独立行政法人理化学研究所 独立行政法人海洋研究開発機構 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構 公立学校共済組合 文部科学省共済組合 日本私立学校振興・共済事業団 放送大学学園 ※上記は、現行の法人ですが、統合等以前の法人が発注した工事の実績についても含みます。 ■中央官庁営繕担当課長連絡調整会議構成員 中央官庁 発注機関・部署等 衆議院 衆議院庶務部営繕課及び電気施設課 参議院 参議院事務局管理部営繕課、電気施設課 最高裁判所 最高裁判所及び各高等裁判所 国立国会図書館 国立国会図書館総務部会計課及び国立国会図書館関西館総務課 内閣府 （内閣官房） 内閣府大臣官房会計課 内閣総務官室（会計担当） 沖縄総合事務局開発建設部営繕課 警察庁 警察庁長官官房会計課 警察大学校、科学警察研究所、皇宮警察本部、各管区警察局、各管区警察学校、北海道警察情報通信部及び東京都警察情報通信部 警視庁及び各道府県警察本部の発注に係る工事のうち支出負担行為担当官が発注するもの 法務省 法務省大臣官房施設課及び各法務局、検察庁、行刑施設、少年施設、鑑別所、観察所、出入国在留管理庁（ 旧入国管理局を含む。） 、公安調査局 外務省 大臣官房会計課 財務省 財務本省、国税 庁及び地方支分 部局の発注に係る工事 文部科学省 文部科学 省等 国立大学 法人等 厚生労働省 厚生労働 省 農林水産省 農林水産省大臣官房経理課（～H27.9.30） 〃 〃 予算課（H27.10.1～） 国土交通省 大臣官房官庁営繕部、地方整備局( 営繕部及び営繕事務所） 及び北海道開発局営繕部 航空局空港技術課（ 旧空港安全・保安対策課、旧技術企画課、旧建設課を含む。） 、地方航空局空港部建築室（ 旧土木建築課を含む。） 及び機械課並びに航空交通管制部施設運用管理官（ 旧施設課を含み、旧航空 灯火・電気技術室を除く。） 環境省 自然環境局、各国民公園等管理事務所、各地方環境事務所、各都道府県の自然公園等事業担当部（局） （環境省から施行委任したものに限る） 防衛省 北海道、東北、北関東、南関東、近畿中部、中国四国、九州、沖縄各防衛局（ 旧防衛施設局を含む。） 及び帯広、東海、熊本各防衛支局（ 旧防衛施設支局を含む。） 本省内部部局、防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所、統合幕僚監 部、陸上幕僚監部、海上幕僚監部、航空幕僚監部、情報本部、防衛監察本部、陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊、防衛装備庁 １ 工事名 北海道国立大学機構本部庁舎新営その他機械設備工事
