接続機器について のサンプル条項

接続機器について. (1)対象機器 おとく光電話では、当社指定のVoIPゲートウェイ(以下、本機器)のみご利用が可能です。本機器は接続機器提供規約に同意の上、おとく光電話お申し込み時に下記よりお選びいただけます。 VoIPゲートウェイ種類 インターフェース アクセス回線 ゲートウェイ (COT) ※1 WAN×1ポート LAN×4ポートアナログ× 4ポート ・光アクセスプランF IPoE ボイスタイプ Bizコラボ ・Ondemand Ether ギャランティボイスタイプ ・Ondemand Ether スピードボイスタイプ ・Ondemand Ether バリューボイスタイプ ・ボイスアクセス タイプ1 ・ボイスアクセス タイプ2 ゲートウェイ (BRI) ※1 WAN×1ポート LAN×4ポート BRI×2ポート CLK×1ポート ・光アクセスプランF IPoE ボイスタイプ Bizコラボ ・Ondemand Ether ギャランティボイスタイプ ・Ondemand Ether スピードボイスタイプ ・Ondemand Ether バリューボイスタイプ ・ボイスアクセス タイプ1 ・ボイスアクセス タイプ2 ゲートウェイ (IP) ※1 WAN×1ポート LAN×4ポート ・光アクセスプランF IPoE ボイスタイプ Bizコラボ ゲートウェイ (PRI) ※2 WAN×1ポート LAN×4ポート PRI×1ポート CLK×1ポート ・Ondemand Ether ギャランティボイスタイプ ・Ondemand Ether スピードボイスタイプ ・Ondemand Ether バリューボイスタイプ ・ボイスアクセス タイプ1 ・ボイスアクセス タイプ2 ※ 製品に関する仕様及びご注意事項に関しては当社ホームページにてご確認ください。xxxxx://xxx.xxxxxx xx.xx/xxx/xxxxx/xxxxx-xxxxxx/xxxxxx/ をご確認ください。 ※1 おとく光電話利用開始及び端末追加(変更含む)時にお客様へ譲渡させていただきます。なお、おとく光電話解約後に機器持ち込みによる再利用はできません。 ※2 おとく光電話利用開始時に無償レンタルします。ご利用を終了した場合における撤去は当社が実施するものとし、お客様はこれに協力いただきます。

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  • 準拠法・裁判管轄 1. 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。

  • 料金について 料金は、基本料金、電力量料金および再生可能エネルギー発電促進賦課金といたします。ただし、電力量料金は、燃料費調整額を加算または減算したものといたします。 基本料金および電力量料金に関する電気料金メニューは電気料金種別定義書のとおりです。

  • 準拠法及び裁判管轄 1. 本利用約款の準拠法は、日本国の法令とします。

  • 準拠法および裁判管轄 本規約は日本法に準拠します。また、当社と利用者様との間で紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

  • 裁判管轄 本契約に起因又は関連する紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的裁判所とします。

  • 【申込取扱場所】 後記「4 株式の引受け」欄記載の引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の全国の本支店及び営業所で申込みの取扱いをいたします。

  • 取引の成立 本規定第10条第1項および第2項による取引依頼の確定時に、料金等の払込金額を、当組合(会)の普通貯金規定 (総合口座取引規定を含みます。)、当座勘定規定にかかわらず、貯金通帳および貯金払戻請求書または当座小切手の提出を省略のうえ、 契約口座から自動的に引落します。

  • 通信時間等の制限 1. 前条の規定による場合のほか、当社は、通信が著しく輻輳するときは、通信時間または特定の地域の通信の利用を制限することがあります。

  • 情報提供 1. 利用者は、対象決済事業者が第 1 号記載の目的を達成するために必要な範囲で、第 2 号記載の個人情報を取扱うことに同意します。

  • 損害賠償の制限 1. 当社の責に帰すべき事由により、契約者が本サービスを全く利用できない状態(以下「利用不能」といいます)に陥った場合で、かつ契約者が月額基本料金の発生する本サービスを申し込んでいる場合、当社は、本契約約款で特に定める場合を除き、当社が当該契約者における利用不能を知った時刻から起算して 48 時間以上その状態が継続した場合に限り、1 料金月の月額基本料金の 30 分の 1 に利用不能の日数(24 時間を 1 日とします。24 時間に満たないものは切り捨てとします)を乗じた額(円未満切り捨て)を限度として、契約者に現実に発生した損害の賠償請求に応じます。ただし、〔1〕天災地変等当社の責に帰さない事由により生じた損害、〔2〕当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、〔3〕逸失利益を含む間接損害については、当社は一切の賠償責任を負わないものとします。