政府保証外貨借入金. 米ドル以外の現地通貨建て資金の供給が期待されているインフラ事業等に対する現地通貨建て融資を行うに当たっては、社債発行等との比較において金額・期間の観点から柔軟な資金調達がしやすく、かつ機動的な対応が可能な外国通貨長期借入が補完的な外貨調達手段となり得る。JBIC法改正（「株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律」（平成28年５月公布））により、かかる外国通貨長期借入が可能となったところ、当該借入を円滑かつ低コストで行うためには、政府保証により日本政府の信用力に依拠した調達とする必要があるもの。
政府保証外貨借入金. 外国通貨長期借入について、現地通貨建て融資の資金需要等に鑑み200億円の政府保証を要求するもの。なお、非居住者たる当行による現地通貨借入及び貸付については、現地法制上の制約等によっては、認められない可能性がある他、期間や金額に上限が課される可能性がある点につき留意が必要。 (機関名：株式会社国際協力銀行（一般業務勘定）)
政府保証外貨借入金. 特別業務では、米ドル以外の現地通貨建て資金の供給が期待されている海外インフラ事業を対象としており、当行が現地通貨建て融資を行うに当たっては、社債発行等との比較において、金額・期間の観点から柔軟な資金調達がしやすく、かつ機動的な対応が可能な外国通貨長期借入が補完的な外貨調達手段となり得る。JBIC法改正（「株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律」（平成28年５月公布））により、かかる外国通貨長期借入が可能となったところ、当該借入を円滑かつ低コストで行うためには、政府保証により日本政府の信用力に依拠した調達とする必要があるもの。
政府保証外貨借入金. 外国通貨長期借入について、現地通貨建て融資の資金需要等に鑑み200億円の政府保証を要求するもの。なお、非居住者たる当行による現地通貨借入及び貸付については、現地法制上の制約等によっては、認められない可能性がある他、期間や金額に上限が課される可能性がある点につき留意が必要。 (機関名：株式会社国際協力銀行（特別業務勘定）) 「経済財政運営と改革の基本方針２０２１」及び「成長戦略実行計画・成長戦略フォローアップ」に盛り込まれた事項に関する要求内容 「経済財政運営と改革の基本方針2021」及び「成長戦略実行計画・成長戦略フォローアップ」等では、世界的に、グリーン投資やデジタル投資の加速とそれに対応した経済・産業構造の急速な変化、感染症のようなグローバルショックに対しても強靱な経済構造の追求、経済安全保障の視点を重視したサプライチェーンの見直しなど、これまでの延長線上にない変化が生じている中、従来とは異なる新たなビジネス環境に柔軟に対応していく必要があると謳われており、当行は、これに十分応えていくため、特別業務も活用しながら必要な支援を行っていく方針。これらの支援に必要な原資の確保に加え、特別業務勘定におけるリスクバッファーとして十分な自己資本を中長期に亘り計画的に確保するべく、特別業務勘定として財政融資資金610億円、産投出資100億円、政府保証外貨借入金200億円からなる財政投融資を計910億円要求している。 【参考】 「経済財政運営と改革の基本方針2021」（抄）