政府保証外貨借入金. 米ドル以外の現地通貨建て資金の供給が期待されているインフラ事業等に対する現地通貨建て融資を行うに当たっては、社債発行等との比較において金額・期間の観点から柔軟な資金調達がしやすく、かつ機動的な対応が可能な外国通貨長期借入が補完的な外貨調達手段となり得る。JBIC法改正（「株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律」（平成28年５月公布））により、かかる外国通貨長期借入が可能となったところ、当該借入を円滑かつ低コストで行うためには、政府保証により日本政府の信用力に依拠した調達とする必要があるもの。
２． 必要とする金額の考え方
（１） 政府保証国内債該当なし。
政府保証外貨借入金. 外国通貨長期借入について、現地通貨建て融資の資金需要等に鑑み200億円の政府保証を要求するもの。なお、非居住者たる当行による現地通貨借入及び貸付については、現地法制上の制約等によっては、認められない可能性がある他、期間や金額に上限が課される可能性がある点につき留意が必要。 (機関名：株式会社国際協力銀行（一般業務勘定）)
１． 令和４年度における財投機関債の発行内容
（１） 令和４年度発行予定額は200億円。
（２） 発行形態は、原則として普通社債（SB）型。
２． 要求の考え方 財投改革の趣旨を踏まえ、投資家、市場関係者との対話を通じて財投機関債の継続的かつ安定的な発行に努めながら、我が国の対外経済政策を担う政策金融機関として様々な政策ニーズへの機動的かつ確実な対処及び安定的かつ円滑な業務運営を期すためには、財投機関債の市場環境等も踏まえつつ、財投機関債と財政投融資とのバランスを考慮した安定的な資金調達が不可欠と認識。 (機関名：株式会社国際協力銀行（一般業務勘定）) 「経済財政運営と改革の基本方針２０２１」及び「成長戦略実行計画・成長戦略フォローアップ」に盛り込まれた事項に関する要求内容 「経済財政運営と改革の基本方針2021」及び「成長戦略実行計画・成長戦略フォローアップ」等では、世界的に、グリーン投資やデジタル投資の加速とそれに対応した経済・産業構造の急速な変化、感染症のようなグローバルショックに対しても強靱な経済構造の追求、経済安全保障の視点を重視したサプライチェーンの見直しなど、これまでの延長線上にない変化が生じている中、従来とは異なる新たなビジネス環境に柔軟に対応していく必要があると謳われており、当行も当該政府方針に対応した業務推進が求められる。 当行は、国際経済社会の持続可能な発展に向けた地球規模の課題への対処（脱炭素対応、社会的課題の解決）、産業・社会構造の変革下における我が国産業の国際競争力強化支援（サプライチェーンの強靱化・再構築、デジタル変革対応）、他国政府機関及び国際機関等との国際的な連携も意識しつつ、開放性・透明性・経済性・債務持続可能性に配慮した質の高いインフラ投資を推進するための戦略的取組推進、並びに新型コロナウイルス感染症拡大の影響も踏まえつつ、これに十分応えていくため、令和３年１月に創設されたポストコロナ成長ファシリティ等を活用し、必要な支援を行っていく方針。これらの支援に必要な原資及び財務基盤を確保する観点から、一般業務勘定として産投出資1,000億円、政府保証外債 （５年以上）10,800億円を含む財政投融資を計15,400億円要求している。 【参考】 「経済財政運営と改革の基本方針2021」（抄）
政府保証外貨借入金. 特別業務では、米ドル以外の現地通貨建て資金の供給が期待されている海外インフラ事業を対象としており、当行が現地通貨建て融資を行うに当たっては、社債発行等との比較において、金額・期間の観点から柔軟な資金調達がしやすく、かつ機動的な対応が可能な外国通貨長期借入が補完的な外貨調達手段となり得る。JBIC法改正（「株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律」（平成28年５月公布））により、かかる外国通貨長期借入が可能となったところ、当該借入を円滑かつ低コストで行うためには、政府保証により日本政府の信用力に依拠した調達とする必要があるもの。
政府保証外貨借入金. 外国通貨長期借入について、現地通貨建て融資の資金需要等に鑑み200億円の政府保証を要求するもの。なお、非居住者たる当行による現地通貨借入及び貸付については、現地法制上の制約等によっては、認められない可能性がある他、期間や金額に上限が課される可能性がある点につき留意が必要。 (機関名：株式会社国際協力銀行（特別業務勘定）) 「経済財政運営と改革の基本方針２０２１」及び「成長戦略実行計画・成長戦略フォローアップ」に盛り込まれた事項に関する要求内容 「経済財政運営と改革の基本方針2021」及び「成長戦略実行計画・成長戦略フォローアップ」等では、世界的に、グリーン投資やデジタル投資の加速とそれに対応した経済・産業構造の急速な変化、感染症のようなグローバルショックに対しても強靱な経済構造の追求、経済安全保障の視点を重視したサプライチェーンの見直しなど、これまでの延長線上にない変化が生じている中、従来とは異なる新たなビジネス環境に柔軟に対応していく必要があると謳われており、当行は、これに十分応えていくため、特別業務も活用しながら必要な支援を行っていく方針。これらの支援に必要な原資の確保に加え、特別業務勘定におけるリスクバッファーとして十分な自己資本を中長期に亘り計画的に確保するべく、特別業務勘定として財政融資資金610億円、産投出資100億円、政府保証外貨借入金200億円からなる財政投融資を計910億円要求している。 【参考】 「経済財政運営と改革の基本方針2021」（抄）