民業補完性. 当行は、日本政府の対外経済政策の適切な実施を担う政策金融機関として、これまで培ったネットワーク及び知見を活かし、国際機関や国内外の金融機関とも連携しつつ、海外に特化した事業展開を行ってきている。 また、JBIC法第１条において、当行の業務の目的は、「一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、（中略）もって我が国及び国際経済社会の健全な発展に寄与すること」とされていることを踏まえ、当行の業務は政策意義が高く、民間金融機関のみでは量的・質的制約から十分な対応が困難な場合に限定されている。 さらに、当行業務は、民間資金の動員・活用を積極的に図るべく、民間金融機関と共に融資することを原則としており、要望に応じ、民間金融機関に対する融資・保証供与や民間金融機関による優先的な資金回収等を行うほか、同法に明定された保証機能等を活用しつつ、民間資金の動員・活用を積極的に図っている。 令和２年４月に成長投資ファシリティに追加された新型コロナ危機対応緊急ウインドウ及び令和３年１月に創設されたポストコロナ成長ファシリティにおいても、これらの民業補完の徹底に向けた取り組みを継続している。
民業補完性. 特別業務を含む当行業務は、政策意義が高く、民間金融機関のみでは量的・質的制約から十分な対応が困難な場合に限定されている。また、「特別業務指針（平成 28年財務省告示第285号）」において、「一般の金融機関が行う金融の補完に徹するよう留意することとし、民間からの資金の動員を図ることとする」と規定されており、民業補完に徹していく方針に変わりはない。また、世界のインフラ投資需要に「質・量」の双方の観点から応えていくため、特別業務についても、民間部門の資金・ノウハウの動員を図っていく。
民業補完性. 一般に、民間都市開発プロジェクトは資金回収が長期にわたり、リスク性資金の供給が必要とされているところ、不動産業の特性から民間金融機関からの融資等のみでは十分に対応しきれず、特に長期安定的なミドルリスク資金の供給が十分ではないことから、公的な支援が必要とされている。このため、都市再生特別措置法施行規則第６条及び第２７条において民業補完の原則を規定しつつ、メザニン部分に限って支援することとしている。 また、民都機構が行っている都市開発事業に対する金融支援は、金融や不動産に関する専門知識を要するものであり、個々の自治体毎に同様の業務を行う体制を整備することは効率的ではなく、国が一元的に実施することが適切である。