最 終承認 のサンプル条項

最 終承認. １０.１ 裁判所が設定する最終承認審理（Final Approval Hearing）に先立ち、クラス代理人弁護士は、本合意の最終承認の申立書を提出するものとする。 １０.２ 最終承認審理の際に弁護団訴訟がまだ和解していないか、あるいは日本の原告らにより既に取り下げられている、または既に却下が確定されている場合には、いずれの当事者にも本和解を終了し、本合意を解除する権利があるものとする。 １０.３ 最終承認審理前のいずれかの時点で、エスクロー会社が２．３．１項から２．３．１２項に準拠して不動産物件の売却からの資金を和解被告らに引き渡しまたは移転することを拒否した場合、かかる事象に関連する問題を解決すべく裁判所の介入を求めることに、当事者らは同意する。 １０.４ 裁判所が本合意を承認ないし容認しない場合、及び、または当事者らが合意できる形での一部またはすべての和解条項締結の申立てを却下した場合、あるいは、いずれかの裁判所が和解ないし和解の承認を抗告審で執行不可能と宣言するか、破棄または取り消した場合には、いずれの当事者にも本合意を解除する権利があるものとする。 １０.５ 本章または本合意書の他の条項に準拠して本合意を解除する選択をする当事者は、相手方当事者の代理人弁護士と告知管理人に文書で通知することによって、本和解合意を解除できる。本合意の終了により、本合意に基づくすべての権利、義務、及び放棄は無効となり、本合意の解除を発効させるに必要な本合意の条項は無効になるものとする。弁護士費用裁定額の一部または全部を支払った後に本合意が解除された場合には、クラス代理人は支払われた全額を和解基金に返却し、返却された金員は和解被告らに返されるものとする。