決済口座 １． お客様は、本サービスで利用する当金庫本支店に開設している口座を決済口座として、申込書により当金庫に届け出てください。
２． 当金庫は、届出の内容に従い、本サービスの決済口座を登録します。ただし、決済口座として指定可能な預金の種類は普通預金口座または当座預金口座とし、債務者として利用する場合には、当金庫が特に認めない限り、当座預金口座に限定させていただきます。
３． 届出可能な決済口座の口座数は、当金庫所定の口座数以内とします。
４． 届出可能な決済口座は、お客様名義の口座のみとします。
５． 決済口座の追加・変更および削除については、当金庫所定の書面により当金庫の取引店に届け出てください。
振替決済口座 振替決済口座は、振替法に基づく口座管理機関として当行が備え置く振替口座簿において開設します。
対象口座 本サービスにおいてお客様が対象口座として指定可能な預金口座は、お客様名義によるキャッシュカード発行済みの普通預金口座（総合口座取引の普通預金口座および利息を付さない旨の約定のある普通預金口座を含みます）に限ります。
労働能力喪失率 付表Ⅱに定める各等級に対応する労働能力喪失率を基礎に、労働能力に影響を与える障害の部位・程度、被保険者の年齢・職業、現実の減収額等を勘案し決定します。
手数料 借主または連帯保証人は、第６条、第 10 条による手数料のほか、借入時の取扱手数料を支払う場合は、借入時に組合店頭に示された所定の取扱手数料を支払うものとします。
参考資料 別添１ 競争的資金の間接経費の執行に係る共通指針 （平成１３年４月２０日 競争的資金に関する関係府省連絡会申し合わせ） 別添２ 証拠書類一覧 別添３ 研究活動における不正行為等への対応に関する規則別添４ 競争的資金の適正な執行に関する指針 （平成１７年９月９日 競争的資金に関する関係府省連絡会申し合わせ） 別添５ 研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準） （平成１９年２月１５日 文部科学大臣決定） 別添６ 研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン （平成２６年８月２６日 文部科学大臣決定） 別添７ 複数の研究費制度による共用設備の購入について（合算使用）別添８ 競争的資金における使用ルール等の統一について （平成２７年３月３１日 競争的資金に関する関係府省連絡会申し合わせ） 別添９ 府省共通経費取扱区分表 経理様式１ 委託研究実績報告書（兼収支決算報告書）経理様式２ 収支簿 経理様式４-① 委託研究中止申請書経理様式４-② 変更届 経理様式５ 返還連絡書 経理様式７-① 裁量労働者エフォート率申告書経理様式７-② 裁量労働者エフォート率報告書 経理様式８ 「委託研究実績報告書」および「収支簿」 事前チェックリスト 参考様式１ 費目間流用申請書参考様式２ 合算使用申請書 ※経理様式３、６：欠番 知財様式１ 知的財産権出願通知書・知的財産権設定登録等通知書知財様式２ 知的財産権実施通知書 知財様式３ 知的財産権移転承認申請書 知財様式４ 専用実施権等設定・移転承認申請書
連結計算書類 計算書類 監査報告書
業務委託の承諾 １ 当組合（会）は、当組合（会）が任意に定める第三者（以下「委託先」といいます）に業務の全部または一部を委託できるものとし、契約者は当該委託に必要な範囲で契約者に関する情報が委託先に開示されることに同意するものとします。
２ 当組合（会）は、委託先に、本サービスを構成している各種サーバーシステムの運用、保守等のセンター業務を委託することができるものとし、契約者はこれに同意するものとします。
信託金の限度額 委託者は、受託者と合意のうえ、金 5,000 億円を限度として信託金を追加することができます。
情報の開示 法令、規則、行政庁の命令等により本サービスに関わる情報の開示が義務付けられる場合（当局検査を含む。）、当組合は契約者の承諾なくして当該法令・規則・命令等の定める手続きに基づいて情報を開示することがあります。当組合が当該情報を開示したことにより生じた損害について、当組合は責任を負いません。
