本サービスの対象外となる部品 のサンプル条項

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• ファイル伝送にかかる口座番号変更 １ ファイル伝送にかかる口座番号変更とは、当組合の合併・店舗統廃合等に伴い、ファイル伝送契約者からの依頼に基づき、金融機関コード、店舗コード、貯金種目、口座番号および口座名義人の一括変更を行うサービスです。 ２ 口座番号変更の取扱店の範囲は、当組合および当組合と同一県内の農業協同組合・信用農業協同組合連合会の本支店とし、貯金種目は、当組合所定の種目とします。 ３ 当組合は口座番号変更結果について、口座番号変更依頼日の翌営業日の当組合所定の時刻から照会できるよう、登録を行うものとします。

• 料金及び支払方法 1. 登録ユーザーは、本サービスの利用料金として、当社の定める利用料金を当社が定める支払方法により支払うものとします。 2. 前項の規定にかかわらず、登録ユーザーが別途当社の定める販売店から本サービスを購入した場合には、別途販売店との間で合意する利用料金を支払うものとします。 3. 登録ユーザーが利用料金の支払を遅滞した場合、登録ユーザーは年 14.6％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。

• 保険の対象およびその範囲 保険の対象は、被保険者の居住の用に供される住宅外において、被保険者が携行している被保険者所有の身の回り品にかぎります。

• 主約款の規定の準用 この特約に別段の定めがない場合には、主約款の規定を準用します。

• 支払方法 １． 当社が立替払いをする売上債権にかかる債務の締切日および加盟店への立替払金の支払方法は、次の通りとします。但し、当社と加盟店の間に別途約定がある場合には、その定めに従うものとします。 信用販売の種類 取扱期間 締切日 支払日 １回払い販売 通 年 １５日 当月末日 リボルビング払い販売分割払い販売 （3･5･6･10･12･15･18･20･24 回） 月末日 翌月１５日 ボーナス一括払い販売 夏期 １２月１６日～ ６月１５日 ６月末日 ８月５日 冬期 ７月１６日～ １１月１５日 １１月末日 １月５日 ２回払い販売 通 年 毎月１５日 翌月１５日翌々月１５日 翌月末日 ２． 前項の支払いは、各支払日における合計額から第２９条に定める手数料を差引いた金額を加盟店指定の預金口 座へ振込むものとします。なお、支払日の当日金が融機関の休業日の場合には、当該日が１５日であるときは翌営業日、当該日が月末日であるときは前営業日とします。 ３． 加盟店から本規約に違反した売上データ等が当社に到着した場合その他、加盟店が本規約に違反した信用販売を行った場合には、当社は当社が加盟店に負担する立替払金支払債務の全部または一部の支払いを拒絶できるものとします。 ４． 当社は、加盟店から提出された売デ上ータ等の正当性に疑義があると当社が認めた場合、加盟店は正当性を証明できる資料の提出等当社の調査に協力し、当社は調査が完了したと判断すまるで加盟店に対する当該代金の支 払いを保留することができるものとします。この場合、保留した支払代金について法定利息その他遅延損害金は発生しないものとします。

• 抹消申請の委任 振替決済口座に記載または記録されている投資信託受益権について、お客様の請求による解約、償還または信託の併合が行われる場合には、当該投資信託受益権について、お客様から当金庫に対し振替法に基づく抹消の申請に関する手続きを委任していただいたものとし、当金庫は当該委任に基づき、お客様に代わってお手続きさせていただきます。

• 欄外注記の訂正 ＞ (注) １．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたしました。その状況については、以下のとおりであ ります。

• 技術的事項及び技術資料の閲覧 当社は、当社が別に定めるインターネット接続サービス取扱所において、インターネット接続サービスに係る基本的な技術的事項及び契約者がインターネット接続サービスを利用する上で参考となる事項を記載した技術資料を閲覧に供します。

• 取引の制限等 （１） 当組合は、貯金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。貯金者から正当な理由なく指定した期限までに回答がいただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。 （２） 前項の各種確認や資料の提出の求めに対する貯金者の回答、具体的な取引の内容、貯金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当組合がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金・払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。 （３） 前２項に定めるいずれの取引等の制限についても、貯金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当組合が認める場合、当組合は前２項に基づく取引等の制限を解除します。

• 通信手段の障害等 以下の場合、そのために⽣じた損害については、ＪＡバンクに責のある場合を除き、ＪＡバンクは⼀切の責任を負いません。 （１） 通信機器、回線等の障害により、取扱いが不能となったとき。 （２） ＪＡバンクが相当の安全対策を講じたにもかかわらず、ＪＡバンクが送信した情報に誤謬･遅延 ⽋落等が⽣じたとき。